令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回締切分【商工会地区】

商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）の場合、常時使用する従業員が5人以下が要件です。ただし、パート・アルバイトなど短時間労働者は「常時使用する従業員」に含まれないケースがあります。従業員のカウント方法は細かい基準があるため、商工会の経営指導員に確認することをおすすめします。

ウェブサイト関連費のみでの申請は原則として認められていません。通常枠の場合、ウェブサイト関連費は補助額の1/4が上限です。チラシ作成や展示会出展など、他の販路開拓の取組と組み合わせて申請する必要があります。

事業所の所在地が商工会の管轄地域か商工会議所の管轄地域かで決まります。本公募は商工会地区分のため、商工会の管轄地域で事業を営む事業者が対象です。商工会議所地区の事業者は、商工会議所地区分の公募に申請してください。自社がどちらの管轄かわからない場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

過去に採択された実績があっても、新たな経営計画に基づく新たな取組であれば再度申請可能です。ただし、過去の補助事業と同一の取組は対象外です。また、過去の補助事業の実績報告が完了していることが条件となります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上にすることを計画する事業者向けの特別枠です。補助上限額が200万円に拡大されます。さらに赤字事業者の場合は補助率が3/4に引き上げられます。賃上げを計画している事業者は、通常枠ではなく賃金引上げ枠での申請を検討しましょう。

補助金は精算払い（後払い）です。採択後、交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金請求→入金という流れです。事業者が先に経費を支払い、実績報告後に補助金が支払われます。資金繰りを事前に計画しておく必要があります。採択から入金まで通常6か月〜1年程度かかります。

持続化補助金と他の国庫補助金の重複受給は、補助対象経費が異なれば可能なケースがあります。例えば、持続化補助金で販促ツール（チラシ、ウェブサイト等）を整備し、ものづくり補助金で製造設備を導入するといった使い分けが可能です。IT導入補助金とも対象経費が重複しなければ併用できます。また、地方自治体独自の小規模事業者支援補助金とも併用できるケースが多く、商工会で地域の補助金情報を確認することをおすすめします。ただし、同一経費に対する二重申請は厳禁です。