令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、地方公共団体を通じた皮革産業の振興を図る点です。需要開拓・技術者研修・技術指導の3事業類型があり、展示会出展やデザインコンテスト、国内外研修派遣、公設試験場による巡回指導など幅広い取組を支援します。補助率1/2以内、上限2,000万円で、皮革産地を有する地方公共団体が直接申請する仕組みです。産地産業の高付加価値化を重視し、地域の特色を活かした皮革製品の競争力向上を目指しています。
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は、皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体に限定されています。山形県、埼玉県、東京都、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、香川県などが該当します。個別の皮革関連事業者が直接申請することはできませんが、地方公共団体の事業を通じて間接的に支援を受けることが可能です。GビズIDの取得が必要です（取得できない場合は電子メールで申請）。
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申請ガイド
jGrantsまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp宛）で申請します。必要書類は申請書（様式1）、提案書（様式2）、事業者概要（パンフレット等）、直近の財務諸表、参考資料です。jGrantsで応募する場合もメールでの送付が必要です。GビズIDの取得が前提となりますが、取得できない場合はメールのみでも可能です。提案書には予算額内で実現確約できる内容のみを記載してください。
審査と成功のコツ
採択のためには、産地の特色と課題を明確に把握した具体的な事業計画の策定が重要です。皮革産業の現状分析に基づき、需要開拓・技術向上・人材育成等の施策を体系的に組み立ててください。過去の事業実績や成果、地域の皮革関連事業者との連携体制、事業の波及効果を具体的に示すことが評価ポイントです。予算額内で確実に実現できる計画を提案してください。
対象経費
対象となる経費
展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
デザインコンテスト運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修派遣費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
講師謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
教材費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
巡回指導費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
印刷費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 旅費（外注・委託経費としての計上時）
- 会議費（外注・委託経費としての計上時）
- 謝金（外注・委託経費としての計上時）
- 備品費（外注・委託経費としての計上時）
- 補助人件費（外注・委託経費としての計上時）
- 応募書類作成費
- 土地・建物の取得費
- 交際費・接待費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体が申請できます。個別の事業者が直接申請することはできません。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2以内で、補助上限額は2,000万円です。
Qどのような事業が対象ですか？
①地方皮革産業需要開拓事業（展示会出展・デザインコンテスト等）、②皮革産業技術者研修等事業（研修派遣・講習会等）、③零細皮革産業技術指導事業（公設試験場による巡回指導等）の3類型です。
Q対象地域はどこですか？
山形県、埼玉県、東京都、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、香川県など、皮革関連の産地を有する地域が対象です。
Q事業実施期間はいつまでですか？
交付決定日から令和9年2月26日までが原則です。
Q補助金の支払いはいつですか？
原則として事業終了後の精算払いです。資金繰り上必要な場合は、財務省の承認を得て概算払いも可能です。
Q申請方法を教えてください
jGrants（電子申請）または電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp宛）で申請できます。申請書（様式1）、提案書（様式2）、事業者概要等の書類が必要です。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省製造産業局生活製品課皮革・皮革製品担当（bzl-hikaku@meti.go.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地方公共団体が対象のため、個別事業者が直接利用することはできませんが、地域の皮革関連事業者はものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などと組み合わせて活用できます。同一経費への重複補助は不可ですが、異なる経費項目での併用は検討の余地があります。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、経済産業省が実施する皮革関連産業の振興を目的とした事業です。中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革産業において、自ら改革意欲を持つ事業者を地方公共団体を通じて支援し、産業の発展と競争力強化を図ります。補助率は1/2以内、上限2,000万円です。
3つの事業類型
1. 地方皮革産業需要開拓事業
産地の特色を活かした製品の国内外展示会への出展、デザインコンテストの開催、百貨店やセレクトショップでのPRイベントなど、皮革製品の需要開拓と産地産業の高付加価値化を推進する事業です。
2. 皮革産業技術者研修等事業
皮革産業従事者の技術力・デザイン力の向上を目的に、国内外の研修機関への派遣や研修会・講習会を開催する事業です。技術力やデザイン力に加え、経営管理力の向上も促進します。
3. 零細皮革産業技術指導事業
公設試験場の研究者・技術者が産地事業者を訪問し、製造工程管理手法や科学的・技術的知見に基づく巡回指導を行う事業です。零細事業者の技術力底上げに貢献します。
対象地域
山形県、埼玉県、東京都、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、香川県など、皮革・皮革製品関連の産地を有する地域が対象です。日本各地の伝統的な皮革産地の振興を図ります。
申請手続き
jGrants（電子申請システム）または電子メールでの申請が可能です。申請書（様式1）、提案書（様式2）、事業者概要等の書類を提出します。郵送・持参・FAXでの申請は受け付けていません。事業終了後に実績報告書を提出し、現地調査を経て補助金額が確定します。