最大190万円｜東京都正規雇用転換安定化支援助成金を徹底解説【令和8年度】

賃上げ加算を受けるには、賃上げ後の時間給が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが条件です。最低賃金ギリギリの水準では対象外になるので、支援期間前に時間単価を確認しましょう。

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
• 中小企業等（中小企業基本法に定める中小企業者等）であること
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を正社員転換し、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていること

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付対象となった労働者であること
• 令和5年4月1日以降に都内事務所において転換等された方
• 転換時から支援期間終了日まで、同一事業主の下で転換後の雇用区分が継続し、都内で継続して勤務していること
• 支援期間の終了日において有期雇用労働者でないこと

予算の範囲を超えた場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがあります。「まだ時間がある」と思っていると間に合わなくなる可能性があります。TOKYOはたらくネットの公式ページを定期的に確認してください。

東京都正規雇用化推進窓口（正規雇用転換安定化支援助成金担当）

• 住所: 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階
• 電話: 03-6205-6730（ダイヤルイン）
• 受付時間: 平日 8時30分〜17時15分（12月29日〜1月3日を除く）

※FAX・メールでの申請・問い合わせは一切対応していません ※郵送の場合はレターパック等、送達記録の残る方法で送付してください

• 国のキャリアアップ助成金の支給決定通知書を受け取っているか確認する（これが最重要！）
• 対象労働者の転換日が令和5年4月1日以降であることを確認する
• 支援期間中に3つの支援事業をすべて実施する（計画・メンター指導・研修の3点セット）
• 加算を狙う場合は支援期間中に制度整備・届出まで完了させる（支援期間後の届出は対象外）
• 最新の様式を使う（令和7年度以前の様式は使用不可）

令和7年度以前の制度名「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」と令和8年度の「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」は別の制度です。検索する際は「令和8年度」「正規雇用転換安定化」で検索し、最新の情報を参照してください。

• 支援期間が始まる前に様式を全てダウンロードしておき、記入方法を確認する
• メンターの指導記録・研修参加記録を都度記録する（後から作るのはNG）
• 加算を申請する場合は就業規則の変更・届出の日付を支援期間内に設定する