室谷さん、最近うちの会社でも電気代が本当に痛くて。古賀市でなにか使える太陽光の補助金があると聞いたんですけど、どんな内容なんですか?
ありますよ!「古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金」です。2026年3月から始まった制度で、市内の中小企業・中堅企業が太陽光発電設備を導入するときに、最大450万円を補助してくれます。エネルギー価格高騰への対策と脱炭素化、両方を狙った補助金ですね。
450万円!それはでかいですね。財源はどこですか?
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。つまり電気代が上がって困っている事業者を支援する、まさに今の時代に合った補助金です。予算総額は3,000万円なので、予算に達した時点で終了になる点は要注意ですよ。
えっ、予算上限あるんですか!早めに動かないといけないですね。
そうなんです。申請受付は2026年11月30日が締め切りですが、予算がなくなれば受付終了になります。今のうちにスタートを切っておく価値は十分あります。次の補助額の話もしましょうか?
補助単価の一覧図
450万円というのは最大額ですよね?実際の計算方法を教えてください。
はい、この補助金は発電出力1kWあたりの単価で計算します。企業規模と施工業者の所在地の組み合わせで4パターンあります。
| 設備使用者 | 施工業者 | 補助単価 | 最大補助額 |
|---|
| 中小企業 | 市内施工業者 | 6万円/kW | 450万円 |
| 中小企業 | 市外施工業者 | 5万円/kW | 375万円 |
| 中堅企業 | 市内施工業者 | 5万円/kW | 375万円 |
| 中堅企業 | 市外施工業者 | 4万円/kW | 300万円 |
なお、上限はいずれも発電出力75kWまでです。補助対象経費が上限額を下回る場合は、経費の実額が補助金額になります。
市内施工業者を使うと1kWあたり1万円も違うんですね。20kWの設備だったら20万円の差!
そうなんです。たとえば中小企業が30kWの設備を市内施工業者で施工すると180万円の補助、上限の75kWなら450万円。これは初期投資の回収期間を大幅に縮めてくれます。古賀市の施工業者をぜひ優先的に検討してみてください。
じゃあまず、古賀市の施工業者を探すのが最初のステップですね。なるほど!申請要件の話に移ってもいいですか?
「中小企業」と「中堅企業」ってどう違うんですか?うちはどっちに入るんでしょう。
中小企業は業種ごとに基準があります。たとえば製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業・飲食・小売は資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下ですね。
中堅企業は産業競争力強化法に基づく区分で、従業員2,000人以下の会社(中小企業を除く)が該当します。学校法人・社会福祉法人・医療法人なども対象に含まれますよ。
へえ、社会福祉法人や医療法人も対象なんですね!意外と広い。
そうなんです。ただし対象外になるケースもあります。市税の滞納がある、過去2年以内に銀行取引停止を受けている、破産手続きを申請している、宗教的・政治的活動を目的とする事業者などは対象外です。あと、古賀市内の事業所に設置する設備が対象です。
市外に本社があっても、古賀市内の事業所に設置するなら使えるんですか?
基本的にそうです。設置場所が古賀市内の事業所であれば対象になります。詳しくは古賀市環境課に確認するのが一番確実ですけどね。次は設備要件の話もしましょうか?
どんな設備でも対象になるわけじゃないんですよね?条件があると聞きましたが。
そうです。いくつか重要な条件があります。まず発電出力が10kW以上であること。そして最も重要なのが「自家消費型」であることです。年間の自家消費率が50パーセント以上になる設備が対象です。
その通りです。FIT(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を取得しないことが条件です。あくまで自社の電力を自分で使う設備を支援する制度なんです。余剰が出ても売電は問題ないのですが、発電した電力の50パーセント以上は自分で使う設計にしてください。
そうです。未使用の新品の設備で、商用化・導入実績があるものに限ります。中古品や試作品はNGです。また、環境価値(再エネ価値)が需要家に帰属することも条件です。
本補助金は自家消費型の太陽光発電設備専用です。FIT・FIP制度を利用した売電を主目的とした設備は補助対象外となります。自家消費比率50パーセント以上を満たす設計を施工業者と相談してください。
なるほど、まず自分で使うための設備、ということですね。では購入以外の方法でも補助が受けられるんですか?
太陽光パネルって高いじゃないですか。購入せずに使う方法でも補助が出るって本当ですか?
ほんとうです!この補助金は3つの導入方法に対応しています。
| 導入方法 | 説明 | 初期費用 |
|---|
| 購入 | 設備を買い取り自社所有 | あり(補助金で軽減) |
| オンサイトPPA | PPA事業者が設置、電力を購入する契約 | 基本ゼロ |
| リース | リース会社から設備を借りる | 月額リース料 |
Power Purchase Agreementの略で、PPA事業者が御社の建物に無償で太陽光パネルを設置し、発電した電力を市場価格より安く買う契約です。初期投資ゼロで太陽光発電が使えるという、資金に余裕のない中小企業にとってはかなり魅力的なモデルです。
えっ、初期投資ゼロ?それで補助金も受けられるんですか?
PPAモデルではPPA事業者が申請者になって補助を受け、その補助金相当額を電力購入単価の値引きとして需要家(御社)に還元する仕組みです。つまり実質的に御社が恩恵を受けることになります。リースも同じ構造で、リース料が下がります。
マジですか!初期費用なしで電気代も下がるって、それ最強じゃないですか(笑)
そうなんです。ただPPA・リースには契約期間が10〜20年と長い点や、設備の所有権がない点などの特性もあります。事前にしっかり契約内容を確認することが重要ですよ。対象経費の詳細を次に見てみましょう。
- 設備購入費: 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等の購入費用
- 設置工事費: 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等の設置工事費用
消費税・地方消費税は対象外です。あと保証・保険料、収入印紙、既存設備の撤去・廃棄費用なども対象外。それから建物の耐震補強工事や屋上防水工事といった施設側の費用も対象外になります。「パネルを載せる前に屋根を直したい」という費用は別途自己負担になりますね。
屋上の防水工事、耐震補強工事など施設側の修繕費は補助対象外です。太陽光パネルを設置する前に建物の補修が必要な場合は、その費用は自己負担になります。
蓄電池はどうですか?太陽光と一緒に蓄電池も入れたいんですよね。
本補助金は太陽光発電設備が対象で、蓄電池単体の費用は明示的に対象外です。ただし太陽光と一体的に構成される付帯設備については確認の余地があるので、古賀市の環境課に直接聞いてみるのをおすすめします。蓄電池に対しては国や福岡県の別の補助制度が使える場合もあります。
申請から補助金受領までのフロー図
実際に申請するには何をすればいいですか?順を追って教えてください。
本補助金はJグランツでの申請受付をしていません。古賀市の公式ホームページから申請様式をダウンロードして、郵送か窓口提出です。これは意外と見落とされるポイントなので、注意してください。
まず書類の不備を出さないことが大前提です。「書類に不備・不足がある場合は受付できません」と明記されているので、提出前に必ず全書類のチェックリストを確認してください。
- 市内施工業者を選ぶ: 1kWあたり1万円の差は大きい。まず古賀市内の業者に見積もりを依頼する
- 自家消費率50パーセントを確実に超える設計: 施工業者と発電量・消費量のシミュレーションをしっかり行う
- 交付決定前に着工しない: 例外期間(2025年12月1日〜2026年3月31日)以外は交付決定後に着工。ルール違反で補助対象外になるリスクを避ける
自家消費率のシミュレーションって、どうやってやるんですか?
施工業者が計算してくれます。過去の電気使用量データ(電力会社の検針票や使用量データ)を用意しておくとスムーズです。1年分あると季節変動も含めた精度の高いシミュレーションができますよ。
なるほど!蓄電池と組み合わせる話がありましたが、ほかに組み合わせられる補助金はありますか?
太陽光だけじゃなくて、脱炭素全体で補助金を活用したいんですが、何かいい組み合わせはありますか?
それと太陽光補助金を組み合わせるとどうなりますか?
理想的な流れはこうです。まず排出量可視化システムで現状のCO2排出量を把握する→太陽光発電を導入して削減する→削減効果を取引先やESGレポートで報告する、という脱炭素経営のロードマップが完成します。取引先からサプライチェーンの脱炭素化を求められている企業には特に有効ですね。
2つ合わせても別々の設備だから二重受給にはならないですね?
そうです。別々の設備・システムへの補助なので問題なしです。ただし同一の太陽光発電設備に対して複数の補助金を重複して受けることは禁止されています。国や福岡県の補助金と重複する場合は、その額が差し引かれます。どちらが有利か比較してから申請しましょう。
はい、実際に問い合わせが多いパターンをまとめますね。
まず「余剰電力は売電できますか?」という質問はどうですか?
年間発電電力の50パーセント以上を自家消費すれば、残りの余剰電力は売電して問題ありません。ただしFIT・FIP制度の認定を取得してはいけないので、電力会社との相対売電(余剰売電)という形になります。詳細は古賀市環境課に確認を。
「屋根の防水工事をしてからパネルを載せたい。防水工事代も補助が出ますか?」という質問は?
残念ながら対象外です。屋上の防水工事など施設側の工事費は補助対象経費に含まれません。太陽光設備の購入費・設置工事費のみが対象です。
「個人事業主でも申請できますか?」という質問もよく来そうですね。
中小企業基本法の中小企業者に該当する個人事業主は対象になります。ただし青色申告を行っているものに限るという条件があります。白色申告の個人事業主は残念ながら対象外です。
「補助金はいつ振り込まれますか?」という質問もありそうです。
申請から実績報告・振込まで、おおむね3〜6ヶ月が目安です。申請審査に1〜2ヶ月、工事完了後の実績報告処理に1〜2ヶ月かかります。資金繰りの観点からも早めに動くことをおすすめします。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助金名 | 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金 |
| 実施機関 | 福岡県古賀市(市民部環境課) |
| 補助上限 | 450万円(中小企業×市内施工業者) |
| 補助単価 | 4〜6万円/kW(組み合わせにより変動) |
| 対象発電出力 | 10kW以上75kW以下 |
| 申請受付期間 | 2026年3月13日〜2026年11月30日(予算上限到達で早期終了あり) |
| 実績報告期限 | 2027年1月29日 |
| 申請方法 | 郵送または古賀市役所環境課窓口(Jグランツ不可) |
| 問い合わせ | 古賀市公式ページ |
| 電話番号 | 092-942-1127 |
ありがとうございました!電気代に悩んでいる古賀市の中小企業には本当に使える補助金ですね。
そうです。6万円/kWは全国の自治体補助金の中でもかなり手厚い水準です。予算3,000万円は早めに埋まる可能性が高いので、
古賀市の公式ページで最新情報を確認しながら、できるだけ早く動き出してください!