古賀市の脱炭素補助金、これって何をしてくれるの？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金」って、名前が長くてちょっと難しそうなんですけど、ざっくりどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
一言で言うと、自社のCO2をどれだけ出しているか計測できるシステムを入れるときの費用を、古賀市が半分出してくれる制度です。補助率は対象経費の2分の1で、上限は最大15万円。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、15万円も！じゃあ最大30万円くらいのシステムを半額で入れられるってこと？
室谷
代表取締役
そうです。会費無料の古賀市プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」に入会していれば上限15万円、入会していなくても上限10万円。初期導入費だけじゃなくて、クラウド型サービスの年間利用料も補助対象なのが特徴的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
使用料まで出るんですね！でもそもそも、なんでいま温室効果ガスの「見える化」が急に重要になってきてるんですか？
室谷
代表取締役
大企業が取引先に対して「サプライチェーン全体のCO2排出量を報告してください」と求めるケースが急増してるんです。これがScope3って呼ばれる取組みで、2025年以降の物価高騰・脱炭素規制強化の波に乗って、中小企業も無関係じゃなくなってきた。
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり大企業の下請けや仕入先になってる古賀市内の中小企業が、取引を続けるためにも排出量を把握しないといけないと。
室谷
代表取締役
まさにそれです！把握できていないと「うちに発注すると排出量が多くなる」と思われて取引から外されるリスクもある。だから古賀市はゼロカーボンシティの実現を目指す中で、市内事業者の脱炭素経営第一歩をこの補助金で後押ししているわけです。
補助額比較、非会員は上限10万円
誰が申請できる？対象要件を確認
佐藤
補助金エージェント編集長
対象者はどんな事業者ですか？古賀市なら誰でも申請できる感じ？
室谷
代表取締役
古賀市内に事業所がある中堅企業者・中小企業者が対象です。従業員2,000人以下の中堅企業も対象に含まれているのが珍しいポイントで、中小企業に限らず使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
中堅企業まで対象なんですね。じゃあ業種の制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
業種の制限はありません。ただ中小企業の定義は業種によって違うので確認が必要です。製造業は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下か従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5,000万円以下か従業員50〜100人以下という感じです。
佐藤
補助金エージェント編集長
個人事業主も対象になりますか？
室谷
代表取締役
中小企業基本法の定義に含まれる個人事業主も対象になります。古賀市内に事業所があること、過去にこの補助金を受け取ったことがないこと、そして令和6年（2024年）4月1日以降にシステムを導入することの3点が必須条件です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 古賀市内に事業所等があること |
| 企業規模 | 中堅企業（従業員2,000人以下）または中小企業者 |
| 導入時期 | 2024年4月1日以降に可視化システムを導入すること |
| 申請回数 | 1団体1回限り（過去に交付を受けていないこと） |
| 税金 | 市税の滞納がないこと |
佐藤
補助金エージェント編集長
「1団体1回限り」というのは、来年も申請できないってことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。これは一発勝負の補助金なので、どのシステムを入れるかをしっかり検討してから申請するのが大事です。「とりあえず安いやつ」を選ぶより、自社の業務に合ったシステムを選んで最大限の効果を出すことを優先してほしいですね。
何が補助対象？補助対象経費の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな費用が補助されるんですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費は主に2種類あります。1つ目は「導入費」、つまりシステムの初期導入にかかる費用です。アカウント設定やデータ移行費も含まれます。2つ目は「使用料」、クラウドサービスの年間利用料やライセンス料、それからサポート費用も含まれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあe-dashとかzeroboardみたいなクラウドサービスの月額料金も出るんですね！
室谷
代表取締役
出ます！補助金申請年度の4月1日以降にかかった経費が対象なので、年間契約でまとめて払う場合もその期間の費用が対象になります。ただし他の補助金で既に支援を受けている経費は重複して申請できないのでご注意を。
| 補助対象経費 | 具体例 |
|---|---|
| システム導入費 | 初期設定費、アカウント設定費、データ移行費 |
| システム使用料 | クラウドサービス年間利用料、ライセンス費用、サポート費用 |
| 付帯費用 | 操作研修費用、マニュアル作成費用 |
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に対象にならないのはどんな経費ですか？
室谷
代表取締役
LEDとか高効率空調のような省エネ設備の費用、太陽光パネルなどの再エネ設備、パソコンやタブレットなどの汎用機器の購入費は対象外です。あくまで「排出量を計測・可視化するためのシステム」に特化した補助金なので、削減設備の費用は含まれないです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、まず「測る」ための費用に絞ってるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。「測る→わかる→削減する」というロードマップの第一歩だけをサポートする設計になっています。削減設備の補助金は別にあって、古賀市の太陽光発電補助金（古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金）と組み合わせると非常に効果的です。
こんな経費は対象外
- 省エネ設備（LED照明・高効率空調等）の導入費
- 太陽光パネル等の再生可能エネルギー設備
- パソコン・タブレット等の汎用機器の購入費
- 消費税・地方消費税
- 自社社員の人件費
- 他の補助金で支援を受けている経費
補助額・補助率の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
補助額の計算方法をもう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
シンプルです。対象経費の合計 × 1/2 = 補助額で、それに上限が設けられています。「脱炭素ブリッジこが」の会員かどうかで上限が変わります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 脱炭素ブリッジこが会員 | 対象経費の1/2 | 15万円 |
| 非会員 | 対象経費の1/2 | 10万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
「脱炭素ブリッジこが」ってなんですか？入会料はかかるんですか？
室谷
代表取締役
古賀市が運営する脱炭素経営支援プラットフォームです。koga-zc-challengers.jpからアクセスできて、会員になるだけで補助の上限が10万円から15万円に上がります。入会するだけで補助額が5万円アップするので、申請前に必ず入会を検討してください！
佐藤
補助金エージェント編集長
会員になる費用より補助額アップの方が大きければ確実にお得ですよね。たとえば30万円のシステムを入れたら？
室谷
代表取締役
会員なら30万円×1/2=15万円、上限内なので15万円補助されます。非会員なら15万円×1/2=7.5万円…ではなくて、30万円×1/2=15万円ですが上限10万円で止まるので10万円の補助。5万円の差が出ます。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちょっと待って、同じ30万円のシステムでも5万円差って、かなり大きいですよね！
室谷
代表取締役
大きいです！しかも「脱炭素ブリッジこが」の会員になると、他の脱炭素支援情報も受け取れるので、補助金目的以外でもメリットがある。申請を考えるなら入会は絶対おすすめです。
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するときはどんな手順で進めればいいですか？
室谷
代表取締役
4ステップです。この補助金はJグランツ（国のオンライン申請システム）では受け付けていないので、古賀市役所の環境課に直接申請する形になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
2月以降の申請は事前相談が必要って書いてありましたけど、早めに動くべきですね。
室谷
代表取締役
早いほどいいです。申請受付期間は2027年3月31日までですが、予算に上限がある可能性もあるので、2026年度中の早期申請を強くおすすめします。2月以降の申請は古賀市環境課への事前相談が必須になっています。
申請のタイムライン（令和8年度版）
- 申請受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月31日
- 2月以降申請の場合: 環境課への事前相談が必須
- 実績報告書提出: 申請年度の3月中旬頃まで
- 補助金請求書提出: 2027年3月31日まで
審査のポイント・選ばれる申請書の作り方
佐藤
補助金エージェント編集長
申請が通りやすくなるコツはありますか？
室谷
代表取締役
この補助金は審査の競争率よりも「対象システムかどうか」の確認が重要です。環境省・経済産業省が定めるガイドラインに基づいてScope1・Scope2・Scope3を区分して算定できるシステムであることが必須要件になっています。
佐藤
補助金エージェント編集長
Scope1・2・3ってなんですか？
室谷
代表取締役
Scope1は自社での直接排出（ガス・燃料の燃焼など）、Scope2は他社から供給された電力や熱の使用による排出、Scope3はサプライチェーン全体の排出です。この3つを区分して算定できるシステムでないと対象外になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあシステムを選ぶときに「Scope3まで対応してますか」って確認する必要があるんですね。
室谷
代表取締役
絶対に確認してください。見積書を取る前に、まずシステムがScope1〜3に対応しているかを業者に確認して、その証拠（サービス仕様書など）を申請書類に添付すると審査がスムーズです。
申請を通すための3ポイント
- Scope1・2・3対応確認: システムが全スコープを区分算定できることをパンフレットで確認
- 事前に環境課に相談: 選定したシステムが補助対象に該当するか事前確認することを強くおすすめ
- データ収集体制を整備: システム入れてから「電気代の請求書が行方不明」にならないよう、導入前にデータ整理を
佐藤
補助金エージェント編集長
事前に市役所に相談してもいいんですか？
室谷
代表取締役
むしろ相談してほしいと市側も言っています。特に「このシステムが対象になるか」という確認は事前にやることで、無駄な申請を防げます。環境課の電話番号は092-942-1127（直通）です。
他の補助金との組み合わせ戦略
佐藤
補助金エージェント編集長
可視化システムを導入した後、次のステップとしてどんな補助金が使えますか？
室谷
代表取締役
古賀市内で考えると、まずこの可視化補助金（最大15万円）で排出量を把握して、その結果をもとに古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（最大450万円）を活用するという流れが最も効果的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
450万円！？太陽光のほうが桁違いに大きいですね。
室谷
代表取締役
そうです。でも可視化をせずに太陽光を入れても「どれだけ排出量が減ったか」を証明できない。可視化→太陽光→排出量削減の証明という流れが脱炭素経営の正しいロードマップなんです。取引先への報告書にも使えます。
| ステップ | 制度 | 最大補助額 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 第1歩 | 可視化システム補助金（本制度） | 15万円 | 排出量の把握 |
| 第2歩 | 太陽光発電設備補助金 | 450万円 | 排出量の削減 |
| 国の制度 | 資源循環分野の脱炭素化促進事業 | 別途 | さらなる削減 |
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度も使えるんですか？
室谷
代表取締役
環境省の「脱炭素化促進計画策定支援事業」や経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」なども可視化の結果を基にした対策実行に使えます。ただし同一の経費に国・県・市の補助金を重複して使うことはできないので、どれをどの費用に充てるか整理が必要です。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金 |
| 実施機関 | 古賀市（環境課 環境整備係） |
| 対象地域 | 福岡県古賀市（市内に事業所を有すること） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限（会員） | 15万円（脱炭素ブリッジこが会員） |
| 補助上限（非会員） | 10万円 |
| 申請受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 申請方法 | 古賀市役所 環境課へ直接持参（Jグランツ不可） |
| 問い合わせ先 | 古賀市役所 環境課 環境整備係 電話: 092-942-1127（直通） |
| 公式ページ | 古賀市公式HP |
佐藤
補助金エージェント編集長
問い合わせは電話でもできるんですね。
室谷
代表取締役
はい。メールでのお問い合わせは古賀市公式HP内のお問い合わせフォームから可能です。「どのシステムが対象になるか迷っている」「Scope3対応かどうか確認したい」といった相談は気軽にしてみてください。担当者が親切に教えてくれます！
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
「どんなシステムが対象になるの？」という疑問が一番多そうですが、具体的に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
Scope1・2・3に区分して排出量を算定できるシステムであれば、クラウド型サービスでもパッケージソフトでも、形態は問いません。代表的なところだとe-dash（東京電力エナジーパートナー系）、zeroboard（ゼロボード社）、booost（booost technologies社）などがあります。ただし具体的な対象可否は必ず古賀市の環境課に事前確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
「Jグランツで申請できないんですか？」という質問も来そうです。
室谷
代表取締役
はい、この補助金はJグランツ対象外です！よく「国の補助金みたいにJグランツで申請できるかな」と思う方がいるんですが、古賀市独自の申請手続きで、市役所の環境課窓口への直接申請のみです。
佐藤
補助金エージェント編集長
月額利用料も補助対象ですか？
室谷
代表取締役
補助対象です。ただし補助対象期間（2027年3月31日まで）内の経費が対象なので、複数年の前払い費用は期間内の按分額が補助対象となる可能性があります。詳細は古賀市に確認するのが確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
古賀市外の福岡県内事業者は対象外ですか？
室谷
代表取締役
残念ながら古賀市内に事業所がある事業者のみが対象です。古賀市外の方は、各市町村が実施している類似の脱炭素支援制度をご確認ください。国の制度としては環境省の脱炭素関連補助金が全国の事業者を対象としています。
佐藤
補助金エージェント編集長
今後また申請できますか？
室谷
代表取締役
1団体1回限りの制度なので、同じ事業者が再申請はできません。だからこそ、導入するシステムの選定は慎重にやってほしいですし、どうせなら「脱炭素ブリッジこが」に入会して上限15万円で申請するのを強くおすすめします。
室谷
代表取締役
福岡県内の補助金をもっと調べたい方は、福岡県の補助金一覧もご覧ください。