令和7年度長井市結婚新生活支援事業費補助金
山形県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長井市の「結婚新生活支援事業費補助金」で、新婚世帯の新居取得・賃貸・引越などの費用を最大60万円まで補助するものです。令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を受理された夫婦で、婚姻日に両者が39歳以下・世帯所得500万円未満が対象です。
夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、どちらかが30〜39歳なら上限30万円が支給されます。申請期限は令和8年3月31日です。
対象者・申請資格
受給できる方（すべてに該当すること）
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦
- 申請時に夫婦が長井市内の新居に居住し住民登録していること
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下であること
- 新婚世帯の所得額が500万円未満（貸与型奨学金返済中はその年間返済額を所得から控除可）
- 市税等の滞納がないこと
- 他の公的制度による家賃補助・住宅補助等を受けていないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
補助金額の上限
- 婚姻日に夫婦ともに29歳以下：60万円
- 婚姻日に夫婦のどちらかが30〜39歳：30万円
申請条件
1.令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理されたこと 2.申請時に夫婦が長井市内の新居に居住し住民登録していること 3.婚姻日に夫婦ともに39歳以下であること 4.世帯所得500万円未満（貸与型奨学金返済中はその年間返済額を控除可） 5.市税等の滞納がないこと 6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと 7.過去にこの補助金を受けていないこと 8.申請日から2年以上継続して長井市内に居住する意思があること
申請方法・手順
対象となる経費
※令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に支払った費用が対象
- 新居の取得費用（住宅ローン返済費も含む、土地購入費は除く）、リフォーム費用
- 賃料（勤務先からの住宅手当を除く）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
- 引越業者・運送業者への引越費用
申請の手順
1. 必要書類を準備する 2. 令和8年3月31日までに総合案内課へ提出
必要書類
戸籍謄本、住民票（夫婦双方）、所得証明書・納税証明書（夫婦直近のもの）、住宅取得契約書または賃貸借契約書の写し、引越費用の領収書等
必要書類
1.戸籍謄本（全部事項証明） 2.住民票の写し（夫婦双方） 3.所得証明書（夫婦両方の直近のもの） 4.納税証明書（夫婦両方の直近のもの） 5.住宅取得に係る契約書の写し（取得の場合） 6.賃貸借契約書の写し（賃借の場合） 7.引越業者等の領収書など
よくある質問
いくらもらえますか？
婚姻日に夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、どちらかが30〜39歳の場合は上限30万円が支給されます。対象経費の合計額が上限額以下の場合はその実費分（千円未満切捨て）が支給されます。
賃貸の場合も対象ですか？
はい、賃貸の場合も対象です。賃料（勤務先からの住宅手当を除く）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象経費に含まれます。
申請期限はいつですか？
令和8年3月31日までに申請してください。対象経費は令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に支払ったものが対象です。
奨学金を返済中ですが所得はいくらまで？
貸与型奨学金を返済中の場合は、所得から年間返済額を控除した額で500万円未満かどうかを判断します。
お問い合わせ
総合案内課 〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号 電話：0238-82-8014（総合案内）