給付金対象者フロー図
室谷さん、最近物価が高くて家計が苦しいって声、本当に多いですよね。山形市が住民税非課税世帯に3万円を給付するって話を聞いたんですが、これ一体どういう制度なんですか?
そうですね、これは令和6年度の物価高騰対策として国が主導し、山形市が実施している「重点支援給付金」です!ざっくり言うと、生活の苦しい低所得世帯の家計を支えるために、1世帯あたり3万円を一律で支給する制度ですよ。
3万円ってかなり大きいですね!でも誰でももらえるわけじゃないですよね?対象は「住民税非課税世帯」ってことですが、それってどういう世帯のことですか?
簡単に言うと、世帯全員の住民税がゼロの世帯のことです。収入が少なかったり、年金だけで生活していたりする世帯が該当することが多いですね。令和6年12月13日時点で山形市に住民票があることと、令和6年度(令和5年の所得で判定)の住民税が非課税であることが基本条件になります。
なるほど!12月13日という日付が基準日なんですね。じゃあ基準日に山形市に住んでいない人はダメなんですか?
そうですね、令和6年12月13日時点で山形市に住民票があることが必須条件です。ただ、家計が急変した世帯については別途申請できる枠も設けられているので、詳しくは申請方法のセクションで説明しますね!
- 基準日: 令和6年12月13日時点で山形市に住民登録があること
- 対象: 令和6年度住民税が非課税者のみの世帯(または家計急変世帯)
- 支給額: 1世帯あたり3万円(1回限り、世帯人数にかかわらず一律)
対象者についてもっと詳しく教えてもらえますか?「住民税非課税」かどうか、自分で判断するのってなかなか難しいですよね。
そうですよね!実は住民税非課税かどうかって、収入の金額で決まります。例えば、1人暮らしの場合は給与収入がおよそ100万円以下だと非課税になることが多いです。世帯構成によって基準が変わるので、一概には言えないですが、目安として覚えておくといいですよ。
もちろんです!年金のみで生活されている高齢者世帯の場合も、年金収入が一定以下なら非課税世帯になります。65歳以上の方は年金収入がおよそ155万円以下なら非課税世帯に該当することが多いですね。世帯全員が非課税であることが条件なので、家族に住民税を払っている方がいると対象外になる点に注意してください!
えっ、世帯全員が非課税でないとダメなんですか!これは盲点ですね。
そうなんですよ。例えばお子さんが働いていて同じ世帯にいる場合、そのお子さんが課税されていると対象外になってしまうんです。これはよくある勘違いなので要注意ですよ!
| 世帯類型 | 対象になる目安 | 注意点 |
|---|
| 1人暮らし(65歳未満) | 給与収入100万円以下 | 収入・控除状況により変わる |
| 1人暮らし(65歳以上) | 年金収入155万円以下 | 加給年金等含む総収入で判断 |
| 夫婦2人(両方65歳以上) | 年金収入211万円以下(2人合計) | 世帯全員が非課税が条件 |
| 子どもあり世帯 | 世帯全員が非課税 | 働く子どもがいると対象外の場合あり |
じゃあ「自分は非課税かな?」と思ったらどうすればいいんですか?
昨年(令和6年6月ごろ)に市から送られてきた「住民税(非)課税証明書」か「令和6年度住民税納税通知書」を確認してみてください。「均等割非課税」と書いてあれば非課税世帯になります。わからない場合は山形市役所の税務課か生活福祉課に問い合わせると教えてもらえますよ!
ありがとうございます!では、家計急変世帯というのはどういう人たちですか?
令和6年の途中でリストラや廃業などで収入が大幅に減り、令和6年中の収入(令和6年1月1日〜12月31日)が住民税非課税世帯相当の水準に下がった世帯のことです。基準日の令和6年12月13日時点で非課税でなくても、この条件に当てはまれば申請できますよ。
対象者チェックリスト(どれか1つ当てはまれば対象)
- パターン①: 令和6年12月13日時点で山形市に住民票があり、令和6年度住民税が世帯全員非課税
- パターン②: 令和6年中に収入が減り、非課税世帯と同水準まで下がった家計急変世帯
給付金額比較表
金額の話に移りましょう!3万円という話でしたが、もう少し詳しく教えてもらえますか?
はい!基本は1世帯あたり3万円(1回限り)の給付です。1人暮らしでも家族世帯でも、一律で3万円が世帯主の口座に振り込まれます。世帯人数が増えても金額は変わりませんので、その点はご注意ください。
子どもがいる世帯には何か追加があるんですか?広報で2万円という文字も見た気がするんですが。
するどい!実は今回の重点支援給付金(3万円)とは別に、山形市が独自に「物価高対応子育て応援手当」として対象児童1人あたり2万円を支給する制度もあるんです。ただしこちらは別の制度なので、別途確認が必要ですよ。
なるほど、2種類あるんですね!つまり、住民税非課税で子どもがいる世帯は、3万円に加えて子ども1人あたり2万円も受け取れる可能性があるということですね?
そうなんです!例えば、住民税非課税世帯でお子さんが2人いれば、3万円+2万円×2=
最大7万円を受け取れる可能性があります!ただし子育て応援手当は別の申請・確認が必要なので、詳しくは
山形市物価高対応子育て応援手当(100926)のページもチェックしてみてください。
| 世帯パターン | 受け取れる金額の目安 | 備考 |
|---|
| 住民税非課税・子どもなし | 3万円 | 本制度のみ |
| 住民税非課税・子ども1人 | 3万円+2万円=5万円 | 子育て応援手当あわせて |
| 住民税非課税・子ども2人 | 3万円+4万円=7万円 | 子育て応援手当あわせて |
| 住民税非課税・子ども3人 | 3万円+6万円=9万円 | 子育て応援手当あわせて |
「3万円給付金」と「子育て応援手当(2万円)」は別制度です!
- この記事で解説しているのは「重点支援給付金(3万円)」です
- 子ども1人あたり2万円は「物価高対応子育て応援手当」という別制度
- 両方受け取るには、それぞれの手続きが必要な場合があります
- 子育て応援手当の詳細はこちら
金額がわかったところで、実際にどうやって受け取ればいいのか気になります!申請方法を教えてもらえますか?
申請方法が気になります!どうすればお金が受け取れますか?
実はこの給付金、多くの方は申請不要で自動振込なんですよ!山形市が令和6年度の住民税データをもとに対象世帯を特定して、3月上旬に通知を送っています。
そうなんです!ただ、届いた書類の種類によって対応が変わるので、まず手元に何が届いているか確認してみてください。
3パターンがあるんですね。3月上旬に通知が来るはずなのに何も届いていない場合はどうすればいいですか?
まず引っ越しなどで郵便が届かなかった可能性があるので、住所の確認を!それでも届いていないなら、自分が対象かどうかを含めて生活福祉課に問い合わせるのが確実です。申請期限は令和8年7月31日ですので、まだ余裕があります。
令和8年7月31日ですね!2026年の7月31日まで申請できるんですね。かなり余裕がありますね。
そうなんです!焦らず丁寧に手続きを進めてくださいね。ただ、「支給のお知らせ」が届いた方は特別な申請は不要ですし、「確認書」が届いた方は早めに返送した方がいいですよ。返送が遅いと振込が遅くなりますからね。
「確認書」が届いた世帯なら、確認書に必要事項を記入して返送するだけです。家計急変世帯の場合は、収入の減少を証明する書類(給与明細、離職票など)が追加で必要になります。具体的な必要書類は山形市役所に確認してみてください。
| 手続きパターン | 必要な対応 | 必要書類 |
|---|
| 「支給のお知らせ」が届いた | 何もしない(自動振込) | なし |
| 「確認書」が届いた | 確認書を郵送で返送 | 確認書(同封の封筒で返送) |
| 家計急変世帯 | 申請書類を取り寄せて郵送 | 収入減少を証明する書類等 |
| 未申告・令和6年1月2日以降転入 | 申請が必要 | 所得申告書類等 |
対象になりそうなのに受け取れないケースってあるんですか?
いくつかあります!まず令和6年1月2日以降に山形市に転入した方がいる世帯は、転入前の自治体では非課税データが山形市に提供されないため、別途申請が必要です。
なるほど、引っ越してきたばかりの人は注意が必要なんですね。
そうです!それと、令和6年中に確定申告や住民税の申告を行っていない(未申告)方がいる世帯も別途申請が必要です。申告データがないと非課税かどうかが判定できないので。
申告していないと対象から漏れちゃうんですね。まず申告を済ませてから給付金の申請をすると。
そうです!まずは市区町村の税務課で住民税の申告を行って、そのうえで生活福祉課に給付金の申請をしてください。手順を踏めばちゃんと受け取れますよ!
- 令和6年1月2日以降に山形市に転入した方がいる世帯: 別途申請が必要
- 所得未申告の方がいる世帯: まず住民税の申告手続きを行ってから給付金申請
- 課税者が世帯内にいる場合: 課税者の扶養親族として住民票に入っていても、その課税者が世帯に同居していれば対象外の可能性あり
- 複数の自治体から通知が来た場合: 支給は1カ所のみ(住民票がある山形市から)
令和6年中に引っ越した場合、旧住所の自治体と新住所の自治体の両方から通知が届く場合があることがあります。そういう場合は令和6年12月13日時点で住民票がある山形市だけが支給の対象です。二重受給は禁止されていますので、注意してください。
給付金に便乗した詐欺が全国で急増しています。以下の点に注意してください。
- 山形市や国がATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号・暗証番号・カード番号を聞くことはありません
- 「給付金を受け取るために手数料が必要」は詐欺です
- 不審な電話やメールは山形市生活福祉課(023-641-1212)に確認してください
詐欺の話が出たということで、どんな手口が多いんですか?
「給付金を受け取るために手続き費用が必要」「ATMで操作が必要」「口座番号を教えてください」という電話・メールが詐欺の典型パターンです。本物の給付金では自治体が費用を請求することは絶対にないので、そういう連絡が来たら即無視してください!
そうです!不安な場合は山形市の代表番号(023-641-1212)に電話して、生活福祉課につないでもらうのが一番確実です。消費者ホットライン「188(いやや)」に相談するのも有効ですよ!
まず「以前の10万円給付金をもらった世帯も対象ですか?」という質問が多そうですが。
これはよくある質問!今回の給付金は令和6年度の住民税非課税世帯を対象とした独立した制度です。令和5年度以前の給付金(7万円給付や10万円給付など)を受給していた世帯でも、今回の条件(令和6年12月13日時点で山形市に住民票があり、令和6年度住民税非課税)を満たしていれば対象になりますよ!
それはよかった!「この給付金は確定申告で収入として申告する必要がありますか?」という質問はどうですか?
住民税非課税世帯への重点支援給付金は非課税の収入として扱われます。つまり所得税の課税対象外で、確定申告の際に収入として申告する必要はありません!差押禁止の対象にもなっています。
税金がかかるかどうか心配している方も多いですよね。かからないとわかって安心しました!「配偶者の扶養に入っている場合はどうですか?」という質問はよくあります。
注意が必要なポイントですね!扶養に入っていることと、同一世帯かどうかは別の話です。住民票が同じ世帯にある方全員が非課税でなければならないので、同一世帯内に課税者がいれば対象外になります。扶養に入っているだけで別居している場合は、その別居先での世帯で判定されます。
| よくある質問 | 回答 |
|---|
| 以前の給付金受給者も対象? | 対象。令和6年度の条件を満たせばOK |
| 非課税かどうか調べる方法は? | 令和6年度住民税(非)課税証明書を確認 |
| 課税対象になる? | ならない。非課税収入として扱われる |
| 郵便が届かなかった場合は? | 生活福祉課(023-641-1212)に連絡 |
| 振込口座を変えたい場合は? | 生活福祉課に連絡して手続き |
住民税非課税世帯への重点支援給付金(令和6年度・3万円)基本情報
- 支給額: 1世帯あたり3万円(1回限り)
- 対象者: 令和6年12月13日時点で山形市に住民票がある住民税非課税世帯(または家計急変世帯)
- 申請期限: 令和8年7月31日
- 支給方法: 世帯主名義の口座に振込
- 申請先: 山形市生活福祉課(電話 023-641-1212 内線866)
- 公式ページ: 山形市公式ホームページ(広報やまがた令和7年3月1日号)
| 項目 | 内容 |
|---|
| 給付金名 | 住民税非課税世帯への重点支援給付金(令和6年度・3万円) |
| 支給額 | 1世帯あたり3万円(1回限り) |
| 基準日 | 令和6年12月13日 |
| 申請期限 | 令和8年7月31日 |
| 対象地域 | 山形市 |
| 申請先 | 山形市生活福祉課 |
| 電話 | 023-641-1212(内線866) |
| 課税対象 | 対象外(非課税収入) |
山形市に住んでいる方向けに、他にも役立つ給付金はありますか?
いくつかありますよ!まず先ほど紹介した
山形市物価高対応子育て応援手当は、対象児童1人あたり2万円がもらえますので、子育て世帯はぜひチェックしてください!
ほんとに様々な支援があるんですね。山形市に住んでいる方はぜひ調べてみてほしいです。