受付中生活支援
新庄市結婚新生活支援事業
山形県
基本情報
給付額最大60万円（29歳以下）、最大30万円（39歳以下）
申請期間令和7年4月1日から令和8年3月6日
対象地域山形県
対象者令和7年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦で、夫婦ともに新庄市に住所あり、令和6年の夫婦合計所得500万円未満、婚姻日において39歳以下、市税等滞納なしの方
申請方法総合政策課企画政策・デジタル推進室に事前相談の上、交付申請書・添付書類・補助金請求書を提出。LINEで相談予約も可能。
この給付金のまとめ
この給付金は、新庄市内で結婚・新生活を始めるカップルの住居費を支援する補助金です。住宅の取得・賃借・引越し・リフォームにかかる費用を最大60万円まで補助します。
29歳以下の夫婦なら上限60万円、39歳以下なら上限30万円が受け取れます。夫婦の合計所得が500万円未満であることや、新庄市への居住が必要です。
結婚を機に新庄市で暮らし始める若い世代を積極的に応援する制度で、申請期間内であれば住宅取得から賃貸・引越しまで幅広い費用が対象となります。
対象者・申請資格
受給資格の主な条件
- 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦であること
- 申請日時点で夫婦ともに新庄市に住所を有すること
- 令和6年の夫婦合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済額は控除可）
- 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
- 過去に同制度による補助を受けていないこと
申請条件
令和7年1月1日以降の婚姻、新庄市への居住、夫婦合計所得500万円未満、婚姻日39歳以下、市税等滞納なし、過去に同制度の補助を受けていないこと
申請方法・手順
1
申請の流れ
※予算に限りがあるため早めの申請が推奨されます
- まず総合政策課企画政策・デジタル推進室に相談（LINE予約可）
- 交付申請書（様式第1号）に必要事項を記入
- 戸籍謄本・住民票・費用の契約書や領収書などを添付
- 補助金請求書（様式第3号）を提出
- 市が審査後、補助金が支給される
必要書類
交付申請書（様式第1号）、戸籍謄本または婚姻受理証明、夫婦の住民票、対象費用に応じた契約書・領収書の写し、所得証明書（必要な場合）
よくある質問
共働きで夫婦ともに所得がある場合はどうなりますか？
夫婦の合計所得が500万円未満であれば対象です。貸与型奨学金を返済している場合は返済額を所得から控除できます。
引越し費用は全額対象になりますか？
引越し業者または運送業者に支払った費用が対象です。夫婦双方または一方の引越し費用が含まれます。
婚約中に住宅を取得しても対象になりますか？
婚姻届の受理後に支払った費用が対象です。令和7年4月1日以降に支払った費用が対象となります。
申請はいつまでにすればよいですか？
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月6日までです。ただし予算がなくなり次第終了するため、早めの申請をおすすめします。
お問い合わせ
総合政策課企画政策・デジタル推進室 〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号 電話：0233-22-2115