持続化補助金で何に使えるの？ホームページ・チラシ・車両の対象経費を解説
目次
持続化補助金で何に使えるの？対象経費を業種別に解説
「ホームページ制作費は対象になる？」「チラシ印刷はOK？」「車を買いたいんだけど…」——持続化補助金を検討するとき、「何に使えるか」は最初に確認したいポイントです。
この記事では対象経費の全区分と、よく質問されるホームページ・チラシ・車両・機械設備への具体的な活用可否を解説します。
対象経費の全区分
持続化補助金の対象になる経費は以下の10区分です（通常枠の場合）。
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業に必要な機械・装置・器具備品の購入・リース費 |
| 広報費 | チラシ・パンフレット・ポスター制作、折込広告、SNS広告、看板制作 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作・改修、ECサイト構築、LP制作、SEO対策費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料、小間料、ブース装飾費、搬送費 |
| 旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費（実費精算） |
| 開発費 | 新商品・新サービスの試作・開発費 |
| 資料購入費 | 補助事業に直接必要な図書・資料の購入費 |
| 借料 | 機器・設備のレンタル・リース料、会場借料 |
| 設備処分費 | 補助事業実施のための既存設備の廃棄・撤去費（上限あり） |
| 委託・外注費 | デザイン・印刷の外注、専門家への業務委託 |
ホームページ制作・EC構築は使える？
使えます。ただし上限に注意が必要です。
ウェブサイト関連費は対象経費ですが、補助金交付申請額の1/4が上限という制限があります。
例えば：
- 補助金申請額が50万円（通常枠の上限）の場合 → ウェブ関連費は12.5万円まで
- 補助金申請額が30万円の場合 → ウェブ関連費は7.5万円まで
「ホームページを60万円で作りたい」「補助率2/3で40万円もらえる」と思っていた方は要注意。ウェブサイト関連費が補助金の1/4を超えた場合、その超過分は補助されません。
例（ホームページ60万円の場合）:
| 経費 | 金額 |
|---|---|
| ホームページ制作費 | 600,000円 |
| 補助率2/3 | 400,000円（計算上） |
| ウェブ関連費の上限（申請額50万円の1/4） | 125,000円 |
| 実際の補助額 | 125,000円（上限の制限が効く） |
ホームページ制作費が高額な場合は、チラシ・広告・展示会費など他の経費も組み合わせることで補助額を最大化できます。
編集部より: ホームページ制作と一緒に「チラシ印刷5万円・SNS広告12万円・展示会出展8万円」を組み合わせると、補助金全体の額が増え、ウェブ関連費の1/4上限の制約を受けにくくなります。
チラシ・パンフレット・広告費は使える？
使えます。持続化補助金で最も使われる経費の一つです。
対象になる広報費の具体例：
- チラシ・パンフレットの印刷費
- 折込広告費
- 看板・のぼりの制作費
- SNS広告費（Facebook・Instagram・Google等）
- フリーペーパーへの広告掲載費
- ポイントカード・会員証の制作費
対象外の例:
- 名刺・会社案内（販路開拓目的ではないもの）
- 純粋なブランド広告（販路開拓と直接関係しないもの）
チラシや広告は「広報費」として最もシンプルに申請できる経費です。「まず知ってもらいたい」という取り組みには積極的に活用できます。
車は買える？（車両費）
持続化補助金では、車両（自動車）の購入は原則対象外です。
機械装置等費の対象は「補助事業に直接必要な機械・装置・器具備品」ですが、汎用性が高い乗用車・トラック等は原則として対象外とされています。
ただし、特殊車両（キッチンカー等）や業務用車両については、補助事業との関連性を明確にできれば対象になる可能性があります。判断が難しい場合は商工会・商工会議所や事務局に確認してみてください。
レンタルカーの交通費（販路開拓のための旅費）は対象になる場合があります。
機械・設備は買える？
使えます。「補助事業に直接必要な機械・装置・器具備品」が対象です。
対象になる機械・設備の例：
- 製造業が新規受注に対応するための加工機械
- 飲食店が新メニュー開発のための調理機器
- 美容室がサービス向上のための美容機器
- 小売店がECに対応するための梱包・発送機器
注意点:
- 購入する機械・設備が「補助事業（販路開拓）に直接使われる」ことが必要です
- 汎用性が高い事務機器（パソコン・コピー機等の一般的なもの）は対象外になりやすい
- 単なる設備更新（古くなったから新しくする）だけでは採択されにくい
編集部より: 機械・設備費は「何のために買うか」の説明が重要です。「新しい機械を導入して○○という新サービスを開始し、○○な顧客層を新規開拓する」という計画書があってこそ対象経費として認められます。
店舗改装・内装工事は使える？
「設備処分費」として一部対象になります。ただし注意点があります。
店舗の内装工事・リノベーション費用は「機械装置等費」として認められる場合がありますが、全額が対象になるとは限りません。
「補助事業（販路開拓・生産性向上）に直接必要な改装」という位置づけが必要です。例えば、新たな販路開拓のために展示スペースを設ける改装、サービス向上のための作業スペース改善などは対象になりやすいです。
一方、単なる美化・清掃・老朽化対応の改修は対象外になりやすいです。
実際に店舗改装を補助事業に含めたい場合は、商工会・商工会議所の担当者に相談して、計画書での説明方法をアドバイスしてもらうことを勧めます。
対象外の経費
以下は対象外の代表的な経費です。
| 対象外の経費 | 理由 |
|---|---|
| 不動産取得費・賃貸費（固定費） | 補助事業の直接経費ではないため |
| 消耗品・日常業務用品 | 補助事業に直接関係しない |
| 税金・公課・手数料 | 補助対象外の費用 |
| 汎用性の高い乗用車 | 業務全般に使われるため |
| 接待費・飲食費 | 販路開拓目的外の費用 |
| 補助事業完了後の費用 | 補助期間外の支出 |
| 交付決定前に支払った費用 | 対象期間外の支出 |
対象経費のチェックリスト（申請前確認用）
申請前に対象経費の確認チェックリストです。
- 経費が「販路開拓・生産性向上」の目的に直結しているか
- 経費の使用が「補助事業期間内」に行われるか（交付決定後）
- 見積書を取っているか
- ウェブサイト関連費が補助金申請額の1/4以内に収まっているか
- 汎用性の高い乗用車・消耗品が含まれていないか
よくある質問（対象経費）
SNS運用代行費は対象になりますか？
委託・外注費として対象になる可能性があります。ただし「補助事業期間中の販路開拓のための運用」が条件となります。継続費用（毎月の月額費用）の扱いは要確認です。
写真撮影費（商品撮影等）は対象になりますか？
「委託・外注費」として対象になる可能性があります。補助事業（チラシ・ホームページ等）に使う目的であることを明確にしてください。
既に支払い済みの費用は対象になりますか？
交付決定前に支払った費用は原則として対象外です。採択されても、交付決定通知が届くまで費用を支払わないようにしてください。
消費税は補助対象になりますか？
補助金交付を受ける事業者の場合、消費税は対象外です（免税事業者の場合は異なる場合があります）。公募要領で最新情報を確認してください。
対象経費は商工会・商工会議所に相談して確認しましょう
「この経費は使えるか？」の最終確認は、商工会・商工会議所の担当者または事務局に確認することが確実です。
公募要領の改訂（現在第19回は第6版）によって細かい条件が変わる場合があるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
申請手順の詳細 → 申請手順・書類ガイド
事業計画書の書き方 → 事業計画書の書き方ガイド
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