受付中教育・学習支援
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
沖縄県
基本情報
給付額学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
申請期間通常申請：毎年7月1日以降。新入生前倒し分：4月1日以降。
対象地域沖縄県
対象者保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
申請方法在学する高校等を通じて申請。通常は7月1日以降に申請。新入生の前倒し給付分は4月1日以降に申請可能。学校からの案内に従い、必要書類を揃えて提出する。
この給付金のまとめ
住民税非課税世帯の高校生を対象に、授業料以外の教育費を返済不要で給付する沖縄県の制度です。国公立全日制では年33,500円を基本に、学校種別・子どもの人数によって給付額が変わります。
新入生は4月から前倒し受給も可能です。
対象者・申請資格
対象となるのは、①高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、②保護者が沖縄県内に在住し、③現在在学中で、④保護者全員の住民税（道府県民税・市町村民税）の所得割が非課税である世帯の生徒です。所得割非課税の判定は毎年7月1日時点で行われます。
パート収入や年金なども含めた世帯全体の所得が判定基準となるため、事前に市区町村の窓口で課税状況を確認することをお勧めします。私立高校に在学する場合も対象となりますが、給付額は国公立と異なります。
申請条件
①高等学校等就学支援金の支給対象校に在学していること ②保護者等が沖縄県内に在住していること ③現に在学中であること ④保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税であること（令和7年7月1日時点）
申請方法・手順
①在学する高校の事務室または担任教師に給付金の申請について問い合わせる。②学校から申請書類一式を受け取る。
③住民税非課税証明書を市区町村役場で取得する（無料）。④世帯全員の住民票を準備する。
⑤申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに学校に提出する。⑥通常7月1日以降に受付開始（新入生の前倒し分は4月1日以降）。
⑦審査後、指定口座に給付金が振り込まれる。申請から受給まで数週間かかる場合があるため、早めの手続きを心がけましょう。
必要書類
住民税非課税を証明する書類（課税証明書等）、在学証明書、世帯全員の住民票、申請書（学校から配布）
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育委員会 学校教育課 または在学する高校等の事務室