こどもに寄り添う給付型奨学金事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
沖縄県内の児童養護施設等に在籍する高校卒業予定者を対象に、入学金・授業料等を給付する奨学金制度です。沖縄こどもの未来県民会議とにじのはしファンドが協働で実施しており、経済的支援が見込まれない方の進学を力強くサポートします。
給付額は個別審査により決定されるため、まずは問い合わせ・申請を行うことが重要です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
本事業の対象となるのは、令和7年4月1日以降に沖縄県内の次の施設等に在籍している方です。①児童養護施設、②児童自立支援施設、③児童心理治療施設、④自立援助ホーム、⑤里親等。
さらに、令和8年3月末に高校を卒業する予定であり、かつ保護者等からの経済的支援が見込まれないことが条件です。進学先は大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）等が対象となります。
学ぶ意欲と能力を有することが求められますが、学力だけで判断されるものではなく、個別の事情を踏まえた審査が行われます。
申請条件
沖縄県内の児童養護施設等に令和7年4月1日以降に在籍していること。令和8年3月末に高校を卒業する予定であること。
保護者等からの経済的支援が見込まれないこと。大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望していること。
学ぶ意欲と能力を有すること。
申請方法・手順
申請手順
①公式サイトまたは在籍施設の担当者を通じて募集要項・申請書類を入手する。②在籍施設の職員や支援者に相談し、申請書類の作成を進める。
③必要書類（申請書、在籍証明書、高校卒業見込み証明書、合格通知書または入学許可書、入学金・授業料等の金額が分かる書類、経済的支援が見込まれないことを示す書類）を準備する。④令和7年9月30日までに申請書類を提出する（令和7年度募集）。
⑤個別審査を受け、給付の可否および給付額の通知を受け取る。⑥給付決定後、指定の口座に振り込まれる。
必要書類
申請書、在籍証明書、高校卒業見込み証明書、合格通知書または入学許可書、保護者等からの経済的支援が見込まれないことを証明する書類、入学金・授業料等の金額が確認できる書類
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育委員会 学校教育課 / 沖縄こどもの未来県民会議 / にじのはしファンド
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
那覇市若者UIJターン促進奨学金返還支援事業
年間最大10万円（前年度返還額の1/2と10万円のいずれか低い額）、累計上限30万円
（1）前々年度に県外の大学等を卒業し前年度末までに那覇市に居住している方、（2）那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用されている方（公務員は除く）、（3）補助金申請日の属する年度末時点で30歳未満の方、（4）指定奨学金（日本学生支援機構等）を返済中の方、（5）5年以上那覇市に居住する意思がある方。全要件を満たす必要あり。
就学援助制度（那覇市）
学用品費・給食費・修学旅行費等（費目ごとに設定）
那覇市立の小学校・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。生活保護受給世帯（要保護）または準要保護世帯。
那覇市まなびクーポン事業
小学生：1人あたり84,000円（年額）、中学生：1人あたり120,000円（年額）
那覇市内に居住する小中学生で、生活保護受給世帯・就学援助認定世帯・児童扶養手当受給世帯（ひとり親世帯など）に該当する者
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
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