那覇市若者UIJターン促進奨学金返還支援事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、那覇市に移住して市内の法人に就職した30歳未満の若者が、大学時代に借りた奨学金を返還する際の負担を軽くするための補助制度です。年間最大10万円（返還額の半額と10万円のいずれか低い額）が支給され、累計で最大30万円まで補助されます。
令和9年度からの補助金交付開始を予定しており、対象者は県外の大学等を令和7年度以降に卒業した方です。
対象者・申請資格
対象要件（すべて満たす必要あり）
- 前々年度に県外の大学等（大学・短大・大学院・専門学校等）を卒業
- 前年度末までに那覇市に居住していること
- 那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用（公務員は除く）
- 補助金申請年度末時点で30歳未満
- 日本学生支援機構の貸与奨学金（第一・二種）等の指定奨学金を返済中
- 那覇市に5年以上居住する意思があること
補助金交付額
- 年間：返還額の1/2と10万円のいずれか低い額
- 累計上限：30万円（複数年にわたって受給可能）
申請条件
県外の大学等を令和7年度以降に卒業していること。那覇市内の法人に正規雇用（公務員不可）。
30歳未満。指定奨学金の返済中。
那覇市在住かつ5年以上定住の意思。
申請方法・手順
申請の流れ（令和9年度から開始予定）
- 補助金交付要綱・Q&Aを那覇市ホームページで確認
- 企画調整課（098-862-9937）へ事前相談
- 令和9年度以降、申請書類を揃えて申請
対象奨学金の種類
- 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金
- 公益財団法人那覇市育英会の貸与型奨学金
- その他：補助金交付要綱にて確認
注意事項
- 令和9年度から補助金交付開始予定（現在は準備段階）
- 令和7年度以降に県外の大学等を卒業した方が対象
必要書類
補助金交付要綱参照（令和9年度開始後に詳細公表予定）
お問い合わせ
企画財務部 企画調整課 企画調整グループ 電話：098-862-9937
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
就学援助制度（那覇市）
学用品費・給食費・修学旅行費等（費目ごとに設定）
那覇市立の小学校・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方。生活保護受給世帯（要保護）または準要保護世帯。
那覇市まなびクーポン事業
小学生：1人あたり84,000円（年額）、中学生：1人あたり120,000円（年額）
那覇市内に居住する小中学生で、生活保護受給世帯・就学援助認定世帯・児童扶養手当受給世帯（ひとり親世帯など）に該当する者
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等（個別審査により決定）
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
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