特定医療費（指定難病）医療費助成（那覇市）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成は、治療法が確立していない難病（指定難病）を抱える方の医療費負担を軽減する国の制度です。医療保険適用後の自己負担分の一部を公費が負担し、所得に応じた月額上限が設定されます。
那覇市に住民登録がある方は那覇市保健所が申請窓口です。令和5年10月より診断日まで遡って助成を受けられる改正が行われました。
郵送申請も受け付けています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 那覇市に住民登録がある方
- 厚生労働省が指定する指定難病の診断を受けた方
- 症状の程度が国の定める重症度基準を満たす方
対象疾患
- 厚生労働省が指定する指定難病（多数）
- 軽症者でも医療費が高額（月33,330円超を3か月以上）の場合は軽症高額として対象になる場合あり
注意事項
- 症状が重症度基準に満たない場合でも軽症高額要件で対象となる場合がある
申請条件
那覇市に住民登録があること。厚生労働省が指定する指定難病の診断を受け、一定の重症度基準を満たすこと
申請方法・手順
申請・利用の流れ
- 難病指定医を受診し、臨床調査個人票（診断書）を作成してもらう
- 必要書類を揃えて那覇市保健所地域保健課に申請（来所または郵送）
- 沖縄県地域保健課で認定審査
- 承認されれば「特定医療費受給者証」と「自己負担上限額管理票」が交付
- 指定医療機関受診時に受給者証を提示
問い合わせ・申請先
- 那覇市保健所 地域保健課 指定難病担当
- 〒902-0076 那覇市与儀1丁目3番21号1階
必要書類
特定医療費支給認定申請書、臨床調査個人票（難病指定医記載）、医療保険資格確認書類、住民票謄本、市町村民税所得課税証明書など
お問い合わせ
那覇市保健所 地域保健課 指定難病担当（〒902-0076 那覇市与儀1丁目3番21号1階）
沖縄県の医療・健康関連給付金
こども医療費助成制度（那覇市）
保険診療の自己負担分を全額助成（外来・入院）。入院時食事療養費は除く。
那覇市に住所を有するこどもで、健康保険に加入している方（0歳〜中学3年生）。生活保護受給者・重度心身障がい者医療費助成受給者・児童福祉法に基づく措置医療等の対象者は除く。
先進医療不妊治療費助成事業（那覇市）
医療機関に支払った金額と基準額の少ない方の7割（回数上限あり）
法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録している方。治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること。令和4年4月1日以降に先進医療不妊治療を開始し、申請時点で治療が終了していること。
国民健康保険の各種給付（沖縄市）
出産育児一時金：500,000円、葬祭費：50,000円、高額療養費：超過分払い戻し
沖縄市国民健康保険の加入者。療養費は保険証未提示で自費診療を受けた方や治療装具を装着した方など。高額療養費は1か月の自己負担が限度額を超えた加入者。出産育児一時金は国保加入者で出産した方。葬祭費は国保加入者が死亡した際の葬祭を行った方。
沖縄県看護師等修学資金貸与事業
月額5万円（貸与）。卒業後に沖縄県内指定医療機関等で3〜5年勤務した場合に返還免除
沖縄県内の看護師・保健師・助産師等の養成施設（看護専門学校・看護大学等）に在学する学生。沖縄県内の医療機関等への就職・勤務意欲がある方。
先進医療不妊治療費助成事業
1回の治療につき上限10万円（年間上限なし）
沖縄県内在住の法律上の夫婦。夫婦いずれかが40歳以上43歳未満の場合は通算6回まで、40歳未満の場合は通算6回まで対象。
令和7年度医療施設等物価高騰対策支援事業
施設種別・規模に応じた定額支援
沖縄県内の病院・診療所・歯科診療所・薬局等の医療施設
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