国民健康保険の各種給付（沖縄市）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険（国保）の制度に基づき、沖縄市国保の加入者に対して行われる各種給付です。療養費の払い戻し、高額療養費（医療費が限度額を超えた場合の払い戻し）、出産育児一時金（50万円）、葬祭費（5万円）などが含まれます。
保険証を持参できずに全額自己負担した場合や、医師の指示でコルセットなどの装具を購入した場合なども対象になります。申請は沖縄市国保課の窓口で行います。
対象者・申請資格
対象者・主な給付内容
- 療養費：緊急時に保険証未提示で自費診療した方、治療装具を自費購入した方、移送された方、海外で診療を受けた方
- 高額療養費：1か月の医療費自己負担額が自己負担限度額を超えた国保加入者
- 出産育児一時金：国保加入者で出産した方（500,000円）
- 葬祭費：国保加入者が死亡した際に葬祭を行った方（50,000円）
注意事項
- 療養費は国保課が審査して認めた場合に支給
- 申請の時効は原則2年
申請条件
国民健康保険の加入者であること。給付の種類により必要書類・条件が異なる。
療養費は国保課の審査が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 給付の事由が発生したらできるだけ早く沖縄市国保課に連絡・相談
- 給付種別に応じた必要書類を準備（領収書、診療報酬明細書、医師の証明書等）
- 世帯主名義の預金通帳と本人確認書類を持参
- 国保課窓口に申請書と必要書類を提出
- 審査後、指定口座に給付金が振り込まれる
問い合わせ
沖縄市 国保課（電話：098-939-1212）
必要書類
世帯主名義の預金通帳、本人確認書類（マイナ保険証または資格確認書等）、給付種別に応じた証明書類（領収書、診療報酬明細書、医師の証明書等）
お問い合わせ
沖縄市 国保課 電話：098-939-1212（代表）
沖縄県の医療・健康関連給付金
こども医療費助成制度（那覇市）
保険診療の自己負担分を全額助成（外来・入院）。入院時食事療養費は除く。
那覇市に住所を有するこどもで、健康保険に加入している方（0歳〜中学3年生）。生活保護受給者・重度心身障がい者医療費助成受給者・児童福祉法に基づく措置医療等の対象者は除く。
特定医療費（指定難病）医療費助成（那覇市）
指定医療機関での医療保険適用後の自己負担分の一部（所得に応じた自己負担上限月額あり）
那覇市に住民登録をしており、厚生労働省が指定する指定難病と診断され、症状の程度が一定以上の方
先進医療不妊治療費助成事業（那覇市）
医療機関に支払った金額と基準額の少ない方の7割（回数上限あり）
法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、夫婦のいずれか一方が那覇市内に住民登録している方。治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること。令和4年4月1日以降に先進医療不妊治療を開始し、申請時点で治療が終了していること。
沖縄県看護師等修学資金貸与事業
月額5万円（貸与）。卒業後に沖縄県内指定医療機関等で3〜5年勤務した場合に返還免除
沖縄県内の看護師・保健師・助産師等の養成施設（看護専門学校・看護大学等）に在学する学生。沖縄県内の医療機関等への就職・勤務意欲がある方。
先進医療不妊治療費助成事業
1回の治療につき上限10万円（年間上限なし）
沖縄県内在住の法律上の夫婦。夫婦いずれかが40歳以上43歳未満の場合は通算6回まで、40歳未満の場合は通算6回まで対象。
令和7年度医療施設等物価高騰対策支援事業
施設種別・規模に応じた定額支援
沖縄県内の病院・診療所・歯科診療所・薬局等の医療施設
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す