所得制限はありますか？

令和6年10月分以降、所得制限は完全に撤廃されました。収入金額に関わらず、対象年齢の児童を養育している全ての方が受給できます。

高校生年代の子どもがいますが手続きは必要ですか？

これまで中学生以下のみを対象に受給していた方は、高校生年代（15〜18歳年度末）の子どもについて新たに申請が必要な場合があります。お住まいの市区町村窓口にご確認ください。

第3子以降の算定対象が22歳年度末まで延長されました。大学生年代の子どもも含めてカウントされるため、これまで第2子扱いだった子が第3子以降に変わる場合があります。

受付中全国対象子育て・出産

沖縄県

給付額子どもの年齢・人数により異なる（0〜2歳：月15,000円、3歳〜高校生年代：月10,000円、第3子以降：月30,000円）

申請期間令和6年10月分から改正適用。支給は偶数月（12・2・4・6・8・10月）の年6回。

対象地域日本全国

対象者日本国内に居住し、0歳から高校生年代（18歳年度末）までの児童を養育している方。所得制限なし。

申請方法居住する市区町村の窓口またはオンラインで申請。既に受給中の方は原則手続き不要だが、高校生年代の子が新たに対象となる場合は申請が必要。

この給付金のまとめ

令和6年10月から児童手当制度が拡充され、所得制限が撤廃されるとともに支給対象が高校生年代（18歳年度末）まで延長されました。第3子以降の手当額は月3万円に倍増し、支給回数も年6回（偶数月）に増えました。
全国共通の制度改正であり、収入に関わらず全ての対象家庭が恩恵を受けられます。

対象者

日本国内に居住し、0歳から高校生年代（18歳年度末）までの児童を養育している方が対象です。所得制限は撤廃されており、収入に関わらず全ての養育者が受給できます。

手当額の詳細

0歳〜2歳は月15,000円、3歳〜高校生年代（第1子・第2子）は月10,000円、第3子以降は月30,000円です。第3子以降の算定には22歳年度末までの子（大学生年代を含む）を数えます。

支給タイミング

改正後は年6回（2・4・6・8・10・12月）の偶数月に前2か月分を支給します。

所得制限なし。日本国内に住所を有し、18歳年度末までの児童を養育していること。
第3子以降の算定には22歳年度末までの子を含む。

STEP 1

現在の受給状況を確認する：既に児童手当を受給中の方は旧制度との変更点を確認します。

STEP 2

新規申請が必要か確認する：高校生年代（15〜18歳年度末）の子どもがいる方で未申請の方は新規申請が必要です。第3子以降の算定に新たに22歳年度末までの子が加わる場合も確認が必要です。

STEP 3

市区町村窓口またはオンラインで申請する：児童手当認定請求書に必要事項を記入し、戸籍謄本・振込先口座情報とともに提出します。

STEP 4

審査・認定後に支給される：申請が認定されると対象月分から手当が支給されます（支給は偶数月）。

申請書、戸籍謄本（子どもとの続柄確認）、振込先口座情報。高校生年代の子を新たに申請する場合は追加書類が必要な場合あり。

お住まいの市区町村の窓口

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください