【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業

食料品製造業に分類される事業者が主な対象です。パン・菓子・缶詰・冷凍食品・調味料・乳製品等の食品製造業者が典型的な対象者です。「等」という表記から、食品加工・流通に関わる事業者も一部対象となる可能性がありますが、具体的な対象範囲は農林水産省の公募要領で確認してください。

産地とは、農産物・水産物・林産物等の生産地域または生産者の集積を指します。具体的には、農業者・農業法人、農業協同組合（JA）、生産者団体、漁業協同組合等が連携先の「産地」として想定されます。特定の地域・組織に限定されるかどうかは公募要領で確認してください。

はい、現在の国産原材料使用量をさらに増加させる取組も対象となると考えられます。既に一定の国産原材料を使用している事業者が、産地との連携を深めてより多くの国産原材料を安定的に調達するための体制整備に本事業を活用できます。ただし、具体的な申請要件は公募要領で確認してください。

令和7年度補正予算での具体的な補助率・補助上限額は、農林水産省が公表する公募要領で確認してください。農林水産省の食品産業関連事業では補助率1/2〜2/3、補助上限数百万〜数千万円の事業が多いですが、本事業の具体的な数値は公募要領の内容によります。

「長期安定的な原材料調達」という表現から、複数年にわたる調達関係の構築が期待されていますが、具体的な最低契約年数等の要件については公募要領で確認が必要です。事業計画の中で長期的な産地連携の青写真を示すことが重要です。

本事業は「食品製造事業者等」を主な対象としており、農業者・農業法人が直接申請できるかどうかは公募要領で確認が必要です。ただし、農業者・農業法人が食品製造業者と連携した取組の一部として参加することは想定されています。農業者・農業法人が産地支援を受ける側として本事業から間接的に恩恵を受けることが期待されます。

輸入原材料から国産原材料への切り替えは本事業の趣旨に合致します。産地との調達関係構築・長期契約締結・品質確認等に係る費用が補助対象となる可能性があります。ただし、原材料そのものの購入費用は通常補助対象外です。切り替えに伴う産地連携体制の整備・試験製造に係る費用等が対象の中心となると考えられます。

本事業は農林水産省の施策であり、経済産業省系の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金等）とは政策体系が異なります。経費が重複しなければ、他省庁の補助金と組み合わせられる場合がありますが、個別に確認が必要です。 農林水産省内の関連施策として、食料産業局が所管する「6次産業化支援事業」「農商工連携支援」「国産農林水産物等の消費拡大対策」等の事業と本事業の関係を整理し、重複申請にならないよう注意が必要です。 農業者・農業法人の立場では、農林水産省の「産地・市場対策支援事業」や農協の各種補助金・融資と組み合わせることで、産地側の生産体制強化と本事業（食品製造業側の調達改革）の両面からアプローチできます。 食料・農業・農村基本計画に基づく国産農産物の消費拡大政策との整合性を申請書類に反映させることで、採択評価を高めることができます。