受付中その他
自立支援教育訓練給付金事業
沖縄県
基本情報
給付額受講費用の60%（上限あり）
申請期間随時（受講開始前に事前申請が必要）
対象地域沖縄県
対象者20歳未満の児童を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、①自立に向けた計画策定等の支援を受けている、②就業経験・技能・資格・労働市場状況等から当該教育訓練が適職就業に必要と認められる、③過去に本制度を利用していない方
申請方法受講前に必ず担当窓口へ相談・講座指定申請を行ってください。市在住の方は各市の担当窓口、町村在住の方は県福祉事務所へ申請してください。
この給付金のまとめ
ひとり親家庭（母子・父子）が教育訓練講座を受講した際の費用の一部（受講費用の6割）を支給する給付金です。資格取得や技能習得を通じた就職・転職を経済的にサポートします。
受講前に担当窓口への事前相談・申請が必須です。
対象者・申請資格
対象者は、20歳未満の児童を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父です。以下の条件を全て満たす必要があります。
①自立に向けた計画策定等の支援を受けていること、②就業経験・技能・資格・労働市場状況等から当該教育訓練が適職就業に必要と認められること、③過去に本制度を利用したことがないこと。なお、受講前に担当窓口で事前に講座の指定申請を行い、対象講座として認定される必要があります。
市在住の方は各市の担当窓口、町村在住の方は県福祉事務所が相談・申請窓口となります。
申請条件
①20歳未満の子を扶養する母子・父子家庭であること ②自立に向けた計画策定の支援を受けていること ③対象教育訓練が適職就業に必要と認定されること ④過去に本制度を利用していないこと
申請方法・手順
①まず担当窓口（町村在住の場合は県福祉事務所、市在住の場合は各市の担当窓口）に相談する。②受講予定の講座が対象となるか確認し、「指定申請」を行う。
③認定を受けた後、対象講座に受講申し込みをする。④講座を受講・修了する。
⑤受講修了後、給付金の支給申請を行う。⑥審査を経て、受講費用の6割が支給される。
※受講前に必ず担当窓口への事前相談と講座指定申請が必要です。受講後に申請しても対象外となる場合があります。
必要書類
申請書類、収入を証明する書類、扶養する子の状況を証明する書類、受講する講座の資料等（詳細は担当窓口にご確認ください）
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県福祉事務所（町村在住の方）または各市の母子・父子福祉担当窓口