受付中子育て・出産

母子及び父子家庭等医療費助成制度（那覇市）

沖縄県

基本情報

給付額保険診療の自己負担分から外来1,000円（1医療機関・同月）を差し引いた額、入院は食事療養費を除いた額

申請期間随時申請可能。助成金の申請期限は診療月の翌月1日から2年以内。受給資格の有効期間は交付申請日から最初の10月31日まで（毎年9月に現況届提出で更新）。

対象地域沖縄県

対象者那覇市に住所があり健康保険に加入している：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）その監護する18歳最初の3月末日までの間の児童、（3）配偶者が一定の障がいの状態にある母（父）と児童、（4）養育者および養育する父母のいない児童。こども医療費助成制度の対象者は除く。

申請方法子育て応援課窓口（本庁舎3階）で資格認定の申請。県内協力医療機関では受給者証提示で自動償還払い（翌々月25日振込）。協力外では領収書持参で窓口申請（翌月25日振込）。

この給付金のまとめ

この給付金は、那覇市在住のひとり親家庭（母子・父子家庭等）の方を対象に、病院での保険診療の自己負担分を助成する制度です。外来は1医療機関につき月1,000円を超えた分、入院は食事代を除いた額が還付されます。
こども医療費助成制度が優先適用されるため、対象外のケースに活用されます。毎年9月に現況届の提出が必要です。

対象者・申請資格

対象となる方

母子家庭の母または父子家庭の父
その監護する18歳の最初の3月末日までの間の児童
配偶者が一定の障がいの状態にある母（父）と児童
養育者および養育する父母のいない児童

対象外となるケース

生活保護受給者
那覇市こども医療費助成制度の対象者（こちらが優先）
重度心身障がい者医療費助成制度等の対象者
児童福祉施設等に入所している児童
里親に委託されている児童

所得制限

児童扶養手当法の一部支給の所得制限に準じる

申請条件

那覇市居住・健康保険加入・ひとり親家庭等の要件を満たすこと。所得制限あり（児童扶養手当法施行令の一部支給の所得制限に準じる）。
受給資格証の申請が必要。

申請方法・手順

申請方法

子育て応援課（本庁舎3階）で受給資格認定の申請
必要書類：マイナンバーカードまたは資格確認書、その他世帯状況に応じた書類

医療費の受け取り方

自動償還払い：県内協力医療機関で受給者証提示→翌々月25日に口座振込
償還払い：協力外または県外医療機関→領収書持参で子育て応援課窓口申請→翌月25日振込

毎年の更新

毎年9月に現況届を提出（提出しないと資格失効）
児童扶養手当の現況届提出者は省略可能

必要書類

受給者証、加入健康保険情報がわかる書類（マイナンバーカードまたは資格確認書）、領収書（原本）。

お問い合わせ

子育て応援課（本庁舎3階）電話番号は市役所代表へ問合せ

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沖縄県の子育て・出産関連給付金

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子育て・出産

児童扶養手当（那覇市）

月額11,340円〜48,050円（1人・所得により異なる）、2人目以降は1人ごとに11,350円を加算

ひとり親家庭の児童を監護している母または父、もしくは父または母に代わって児童を養育している人。父母が婚姻解消した児童・父または母が死亡した児童・父または母が重度障がいの状態にある児童・遺棄・拘禁・DV保護命令等の事情がある家庭の児童が対象。

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子育て・出産

令和7年度子育て応援手当（物価高対応）給付金

対象児童1人あたり 20,000円（1回限り）

次の1〜3のいずれかに該当する方。1.那覇市から令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分）の児童手当を受給している方。2.令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に生まれた児童（新生児）を養育している方。3.上記1・2の受給者配偶者で令和7年10月1日以後から令和8年3月31日までの間に離婚により新たに児童手当の受給者となった方。

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