住居確保給付金

原則として最大3か月間支給され、求職活動の状況等に応じて最大9か月まで延長できます。一度支給が終了した後でも要件を満たせば再支給（最大3か月）が認められ、通算で最大12か月まで受給できます。

原則として離職・廃業から2年以内に申請する必要があります。ただし、疾病・負傷・育児等のやむを得ない事情により30日以上求職活動ができなかった場合は、最長4年以内まで延長されます。

はい、就業中でも「個人の責によらない就業機会の減少」により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある場合は申請できます。この場合、最初の3か月は求職活動に代えて業務収入増加の取組みを行うことが認められる場合があります。

お住まいの市区町村の住宅扶助基準額（生活保護の家賃限度額）を上限として、実際の家賃額と世帯収入に応じた金額が支給されます。支給額は市区町村や世帯人数によって異なります。

市部（那覇市・浦添市・沖縄市等）にお住まいの方は各市を管轄する自立相談支援機関へ、町村部にお住まいの方は「沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター」にご相談ください。沖縄県のウェブサイトに相談窓口一覧（PDF）が掲載されています。