那覇市独自住民税所得割のみ非課税世帯支援特別給付金
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の住民税非課税世帯向け臨時特別給付金の対象外となった「均等割のみ課税世帯」に対して、那覇市が独自に1世帯10万円を支給した制度です。コロナ禍で困窮する世帯を救済するため、那覇市が独自財源を活用して実施しました。
令和5年2月に申請受付が終了しており、現在は受付を行っていません。
対象者・申請資格
対象者の詳細
※本給付金は課税対象となります
- 令和4年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯
- 令和4年9月30日（基準日）時点で那覇市に住民登録がある世帯
- 国が実施する臨時特別給付金（住民税非課税世帯向け）の対象外であること
申請条件
1. 令和4年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯、2. 令和4年9月30日時点で那覇市に住民登録がある、3. 国の臨時特別給付金の対象外であること
申請方法・手順
申請方法（受付終了）
- 本給付金の申請受付は令和5年2月10日（金曜）をもって終了しました
- 申請時には那覇市指定の申請書に必要事項を記入し提出する形式でした
- 申請記入サポート窓口が設けられていました
必要書類
申請書（那覇市指定様式）、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
申請受付は令和5年2月10日で終了しています。現在は申請できません。
1万円ですか、10万円ですか？
1世帯あたり10万円です。ただし本給付金は課税対象となります。
国の給付金との違いは何ですか？
国の臨時特別給付金は住民税非課税世帯が対象でしたが、那覇市独自のこの給付金は「均等割のみ課税世帯」が対象で、国の制度の対象外の方を支援するものです。
転入した場合も対象ですか？
令和4年9月30日時点で那覇市に住民登録がある世帯が対象です。
お問い合わせ
那覇市役所 福祉部 社会福祉課
沖縄県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）那覇市
転居に要する初期費用（上限あり）。詳細はしおり参照。
収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方で、家計改善のために転居により家賃負担等を軽減する必要があると認められた方。持ち家から賃貸へ転居する場合も対象。
那覇市災害見舞金
死亡者の遺族：1人につき100,000円 / 重傷者：1人につき50,000円 / 全焼（全壊）：1人世帯30,000円・2人以上世帯50,000円 / 半焼（半壊）：1人世帯20,000円・2人以上世帯30,000円 / 床上浸水：1人世帯10,000円・2人以上世帯20,000円
風水害・火災・ガス爆発等により住家が全焼（全壊）・半焼（半壊）・床上浸水した世帯、またはその災害で死亡・重傷を負った方とその遺族
災害弔慰金・災害障害見舞金（那覇市）
弔慰金：生計維持者が死亡した場合500万円、その他の者250万円 / 障害見舞金：生計維持者250万円、その他の者125万円
自然災害により亡くなられた方の遺族（弔慰金）、または自然災害により重度の障害を受けた方（障害見舞金）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
1世帯あたり10万円
令和4年度分の住民税が非課税である世帯（住民税非課税世帯等）
住居確保給付金（家賃補助分）
月額：基準額＋家賃額－世帯収入額（上限は住宅扶助基準額。単身世帯32,000円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯41,800円等）
那覇市内に居住する方で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失または喪失するおそれのある方。収入要件・資産要件・求職活動要件あり。
那覇市食料品等支援事業（物価高対応）
有効期限付きおこめ券 10枚（4,400円分相当）
令和7年12月19日（基準日）時点で那覇市に住民票の登録があり、かつ那覇市での令和7年度住民税が次のいずれかに該当する方：1.令和7年度住民税非課税世帯の世帯主、2.令和7年度住民税均等割のみ課税世帯の世帯主、3.令和7年度住民税所得割課税かつ課税標準額100万円以下の方
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