受付中教育・学習支援
沖縄県私立学校遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
沖縄県
基本情報
給付額月15,000円超の通学費のうち超過分を一部補助（実費補助、金額は通学費による）
申請期間令和7年度分申請：7月から開始（電子申請は7月26日から）。
対象地域沖縄県
対象者低所得世帯（年収590万円未満相当）で月15,000円超の通学費がかかる私立高校生（県立通信制除く）・私立中学生。他の通学費支援を受けていないこと。
申請方法電子申請（令和7年度分は7月26日から電子申請開始）。「交付申請」と「補助金請求申請」の2段階手続きが必要。
この給付金のまとめ
令和5年度創設。低所得世帯（年収590万円未満相当）で月15,000円超の通学費がかかる沖縄県の私立高校生・私立中学生を対象に、超過分の通学費を補助する制度です。
他の通学費支援を受けていない方が対象で、交付申請と補助金請求申請の2段階手続きが必要です。令和7年度分は7月26日から電子申請が開始されます。
対象者・申請資格
対象要件は①市町村民税課税標準額×6%－調整控除額が154,500円未満（保護者2名の場合は合算）、②1か月の通学費が15,000円超、③他の通学費支援（沖縄県私立学校通学費支援等）を受けていないこと、④私立高校（県立通信制除く）または私立中学に在籍していることです。年収590万円未満相当という所得基準は、国の高校就学支援金制度における基準と同様の考え方です。
保護者が2名いる場合は課税標準額を合算して判定します。
申請条件
①市町村民税課税標準額×6%－調整控除額が154,500円未満（保護者2名の場合は合算）であること、②1か月の通学費が15,000円を超えること、③他の通学費支援を受けていないこと、④私立高校（県立通信制除く）または私立中学に在籍していること。
申請方法・手順
①沖縄県教育庁のウェブサイトで制度詳細・申請書類を確認する。②市町村民税課税証明書、在学証明書、通学定期券または通学費領収書等の必要書類を準備する。
③まず「交付申請」を電子申請で行う（令和7年度分は7月26日から受付）。④交付決定後、「補助金請求申請」を行い補助金を受け取る。
2段階の手続きが必要なため、スケジュールに余裕を持って進めること。
必要書類
在学証明書、市町村民税課税標準額を証明する書類（課税証明書等）、通学定期券または通学費の領収書、本人確認書類（保護者）。
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育庁 学校教育課