旧「出産・子育て応援給付金」との違いは何ですか？

令和7年4月から子ども・子育て支援法に基づく法定給付として「妊婦のための支援給付」に移行しました。給付額（合計10万円）や伴走型相談支援の仕組みは基本的に引き継がれています。

双子を妊娠している場合、給付額はどうなりますか？

産婦給付（2回目）は胎児1人あたり5万円のため、双子の場合は産婦給付が10万円となり合計15万円が給付されます。

他市区町村ですでに同給付金を受給済みの場合は対象外です。未受給の場合は転居先の市区町村窓口にご相談ください。

受付中全国対象子育て・出産

沖縄県

給付額合計10万円（妊婦給付5万円＋産婦給付5万円）

申請期間随時受付（妊娠届出後から申請可能）

対象地域日本全国

対象者妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。

申請方法住所地の市区町村窓口で妊婦給付認定申請書を提出。面談実施後に給付金を振込。

この給付金のまとめ

妊娠・出産を機に合計10万円を給付する国の支援制度です。妊婦期に5万円、出産後（産婦）に5万円が支給され、専門家による伴走型相談支援も受けられます。
令和7年4月から旧「出産・子育て応援給付金」を引き継ぐ制度として全国で実施されています。

対象者

住民票がある市区町村に妊娠届を提出した妊婦。他市区町村で同給付をすでに受給している場合は対象外です。

給付額の内訳

1回目（妊婦給付）：妊娠1回あたり5万円 / 2回目（産婦給付）：胎児1人あたり5万円（双子の場合は合計10万円）。

所得制限

なし（すべての妊婦が対象）。

①妊娠届出後に妊婦給付認定申請を行うこと。②他市区町村で同給付を受給していないこと。
③伴走型相談支援（面談）を受けること。

①妊娠届を市区町村窓口に提出する。②窓口または保健師との面談（伴走型相談支援）を受ける。
③妊婦給付認定申請書に必要事項を記入・提出する。④審査後、指定口座に5万円が振り込まれる。
⑤出産後、産婦給付の申請を行い、5万円が追加振込される。

妊婦給付認定申請書、母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報

お住まいの市区町村の窓口

この給付金に申請する

保険診療分自己負担金（通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後）

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