寄居町結婚新生活支援事業補助金

令和7年4月14日（月曜日）から受付開始です。令和8年3月31日が申請締切ですが、予算額に達した時点で受付終了となります。要件を満たしている方は早めの申請をおすすめします。企画財政課に事前相談することをお勧めします。

申請日が令和7年4月～6月の場合は令和6年度（令和5年分）の所得証明書、申請日が令和7年7月～令和8年3月の場合は令和7年度（令和6年分）の所得証明書が必要です。時期によって対象年度が異なりますのでご注意ください。

令和7年4月の寄居町の組織再編により、本事業の担当は「企画財政課」となっています。以前と担当課が変わっていますのでご注意ください。組織再編前のお問い合わせ先とは異なる場合がありますので、最新の連絡先をご確認ください。

はい、住宅の改修費用も対象です。住宅取得費、賃貸費用、住宅改修費用、引越費用が補助対象で、それぞれの費用に応じた契約書や領収書の提出が必要です。改修の場合は工事請負契約書または請書の写し及び領収書が求められます。

はい、結婚新生活支援事業に関するアンケートの提出は全員に求められる必要書類の一つです。アンケート用紙は寄居町のホームページからExcelファイルでダウンロードできますので、事前にダウンロードして記入してからご来庁ください。

夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがある場合は対象外です。他自治体における補助金も含まれますので、以前別の市町村で結婚新生活支援補助金を受給した方は申請できません。夫婦双方の受給歴を確認してください。