深谷市の結婚新生活支援事業って何ですか?

佐藤

佐藤

編集長

深谷市に住んでいる友人から「結婚したら市からお金がもらえるよ」って聞いたんですが、本当ですか?
室谷

室谷

代表取締役

本当です!「深谷市結婚新生活支援事業補助金」といって、結婚に伴う新生活の住居費・引越費用・リフォーム費用を最大60万円補助してくれる制度です。国の交付金を活用した市独自の事業なんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、60万円!? それはすごいですね!
室谷

室谷

代表取締役

夫婦ともに29歳以下の世帯なら最大60万円、30歳以上39歳以下の世帯でも最大30万円です。新婚世帯の初期費用ってほんとに大変なので、これは助かりますよね。
佐藤

佐藤

編集長

深谷市って埼玉県の市ですよね。どういう目的でこういう制度を作ったんですか?
室谷

室谷

代表取締役

主に3つの目的があります。若い世代の地域定住促進、少子化対策、そして新婚世帯の経済的支援ですね。深谷市は「ガーデンシティふかや」として地域コミュニティを大切にしていて、新婚さんにも地域に根付いてほしいという思いがある。だから「市内に5年以上居住する意思があること」や「自治会に加入する意思があること」が要件に入っているんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、そういう背景があるんですね。補助金の詳細に入る前に、まず自分が対象者かどうか確認したいです!

対象者の条件は?自分は申請できる?

補助金額の比較(29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円)
補助金額の比較(29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円)
佐藤

佐藤

編集長

申請できる人の条件を教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯が対象です。ただし、以下の要件をすべて満たす必要があります。
佐藤

佐藤

編集長

全部教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

まず婚姻時において夫婦ともに39歳以下であること。次に申請時において夫婦いずれか一方が深谷市内に在住していること。そして前年の夫婦の合計所得が500万円未満であることです。
佐藤

佐藤

編集長

夫婦どちらか一方でいいんですね。片方だけ深谷市に住んでいるケースでも大丈夫ですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、OKです!ただし申請後は市内に5年以上住み続ける意思が必要です。今後も深谷市に定住する前提で申請してください。
佐藤

佐藤

編集長

所得の計算ってどうやるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

給与収入の方は給与収入金額から「給与所得控除額」を差し引いた額です。事業主の方は収入から必要経費を差し引いた額になります。ちなみに貸与型奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から控除できるので、ぎりぎり500万円を超えそうな方は確認してみてください。
佐藤

佐藤

編集長

他にも条件はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

市税の滞納がないこと、住宅・引越しに関して他の公的制度による補助を受けていないこと、過去に同様の補助金を受けていないこと、そして自治会に加入する意思があること、暴力団員でないこと、が残りの条件です。

対象者チェックリスト(全て満たす必要あり)

  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された
  • 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
  • 申請時に夫婦いずれか一方が深谷市内在住
  • 前年の夫婦合計所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
  • 市税の滞納なし
  • 住宅・引越しに関して他の公的補助を受けていない
  • 過去に同様の補助金を受けていない
  • 市内に5年以上居住する意思あり
  • 自治会に加入する意思あり
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。全部クリアできているか確認してみます! では補助金額の詳細を教えてください。

いくらもらえるの?補助金額の詳細

佐藤

佐藤

編集長

年齢によって金額が変わるんでしたよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです!婚姻日における夫婦の年齢で金額が決まります。
世帯区分補助金の上限額
夫婦ともに婚姻日に満29歳以下の世帯最大60万円
夫婦のうち年齢の高い方が満30〜39歳の世帯最大30万円
佐藤

佐藤

編集長

「夫婦のうち年齢の高い方」というのはどういうことですか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば旦那さんが35歳、奥さんが27歳の場合、年齢の高い旦那さんが30〜39歳に該当するので、補助金は最大30万円になります。夫婦ともに29歳以下の場合だけが60万円の対象です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! ちなみに対象になる費用は何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に支払った費用が対象です。具体的には住居の取得費用(新築・購入)、賃貸費用(家賃・共益費は上限3か月分、敷金・礼金・仲介手数料)、リフォーム費用、引越費用(引越業者または運送業者への支払い)の4種類です。
佐藤

佐藤

編集長

家賃は3か月分が上限なんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。賃貸の場合は家賃3か月分+初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)が対象です。新居を購入した場合は物件の購入代金そのものが対象費用になります。上限は60万円なので、実際にかかった費用か上限額の低い方が支給されます。

補助の対象になる費用(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの)

  • 住居の取得費用(新築・購入)
  • 賃貸費用(家賃・共益費は上限3か月分、敷金・礼金・仲介手数料)
  • リフォーム費用
  • 引越費用(引越業者・運送業者への支払い)
佐藤

佐藤

編集長

わかりました! では申請方法を教えてください。

申請方法と必要書類

申請フローの図(書類準備から窓口持参・審査・振込の4ステップ)
申請フローの図(書類準備から窓口持参・審査・振込の4ステップ)
佐藤

佐藤

編集長

どこに申請すればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

深谷市役所の協働推進課の窓口に直接申請書類を持参します。郵送やオンラインではなく、窓口持参のみとなっています。
佐藤

佐藤

編集長

必要書類はどんなものが必要ですか?
室谷

室谷

代表取締役

以下の書類が必要です。
1交付申請書(様式第1号) — 市のホームページからダウンロード(令和8年度版は受付開始日の令和8年6月1日以降に掲載予定)
2戸籍謄本または婚姻届受理証明書 — 婚姻の事実を証明するもの
3住民票の写し — 夫婦それぞれのもの
4所得証明書または非課税証明書 — 前年の所得を証明するもの
5市税の滞納がない証明書 — 市税課で発行可能
6同意書兼誓約書(様式第2号) — 市のホームページからダウンロード
7住宅関連の契約書・領収書等 — 賃貸契約書、工事請負契約書、領収書など補助対象費用を証明するもの
佐藤

佐藤

編集長

書類が多いですね! 特に時間がかかりそうなものはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

市税の滞納なし証明書と所得証明書は市役所で取得するので、時間に余裕を持って準備してください。戸籍謄本は婚姻届受理証明書で代用もできます。婚姻直後は戸籍の更新に少し時間がかかるので、受理証明書の方が早く手に入りますよ。
佐藤

佐藤

編集長

そうなんですね。申請書類は令和8年6月1日以降に公開ということですが、事前に準備できるものはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

住宅関連の領収書や契約書は必ずすべて保管しておいてください! 捨てちゃうと補助金額が減る可能性があります。それと所得証明書は税務署や市区町村で発行してもらうものなので、早めに取得しておくといいですよ。

書類の紛失に注意!

  • 住宅の契約書・領収書は全て保管しておくこと
  • 引越し費用の領収書も必要(宅配便や個人の車での引越しは対象外)
  • 令和8年度の申請書類は令和8年6月1日以降に公開予定(令和7年度版とは様式が異なる場合あり)
佐藤

佐藤

編集長

領収書は大切に取っておきますね! 申請期間はいつまでですか?

受付期間と予算の状況

佐藤

佐藤

編集長

いつまでに申請すればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年度の受付期間は令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)までです。ただし予算上限(令和7年度は1,500万円)に達し次第終了します。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、予算がなくなったら終わりなんですか!?
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! これが重要なポイントで、申請期間内でも予算を使い切ったら終了です。令和7年度は令和8年3月12日時点で約305万円残っていましたが、毎年どれくらいの応募があるか読めないので、受付開始(令和8年6月1日)からなるべく早めに申請することをおすすめします。
佐藤

佐藤

編集長

予算の残額はどこで確認できますか?
室谷

室谷

代表取締役

深谷市のホームページで随時公開されています。申請を検討している方は定期的にチェックしてみてください。
項目内容
受付開始日令和8年6月1日(月曜日)
申請期限令和9年3月31日(水曜日)
受付時間市庁舎開庁時間内(平日 8時30分〜17時15分、木曜は19時15分まで)
予算上限達し次第終了(要ホームページ確認)
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、受付開始日が来たらすぐに準備して申請した方がよさそうですね! 申請から補助金を受け取るまでの流れも教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

申請書類を窓口に持参→審査(通常1か月程度)→交付決定通知→補助金の振込という流れです。審査を通過すれば指定口座に振り込まれます。申請から受取まで概ね2か月は見ておいてください。

よくある疑問Q&A

佐藤

佐藤

編集長

ここまでの説明でだいぶわかりましたが、細かい疑問があります。まず「29歳以下」の判定って、いつの時点の年齢ですか?
室谷

室谷

代表取締役

婚姻日時点の年齢です! 婚姻届を出した日に夫婦ともに29歳以下であれば、申請時には30歳になっていても60万円の対象です。
佐藤

佐藤

編集長

おお、それは大事な情報ですね! 婚姻届を出すタイミングも関係してくるわけか。
室谷

室谷

代表取締役

そういうことです(笑)。29歳の誕生日前に婚姻届を出せれば60万円対象になる可能性があるので、タイミングを考える方も多いですよ。
佐藤

佐藤

編集長

自治会に「加入する意思」とはどういうことですか? 実際に加入しないといけないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

「意思があること」なので、強制的に加入させられるわけではありません。同意書兼誓約書(様式第2号)でその意思を表明する形です。深谷市は地域コミュニティを大切にしているので、地域に溶け込む意思がある方を支援したいという趣旨ですね。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあ「市内に5年以上居住する意思」も同じですか?
室谷

室谷

代表取締役

基本的にはそうです。ただし転勤など真にやむを得ない理由で転出せざるを得なくなった場合は、事前に協働推進課に相談することをおすすめします。補助金の返還を求められる可能性もあるので、状況が変わったら必ず相談してください。
佐藤

佐藤

編集長

賃貸の家賃は3か月分とのことですが、更新費用や管理費も対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

管理費は対象外です! 家賃と共益費の上限3か月分が対象です。更新費用も原則対象外ですので、初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)と家賃3か月分で計算してください。
佐藤

佐藤

編集長

住宅手当が会社から出ている場合はどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

会社から住宅手当が支給されている場合は、その分を差し引いた金額が補助対象費用になります。ざっくり言うと「自分で実際に負担した金額」が上限です。会社補助の分まで二重取りはできません。
よくある質問回答
29歳以下の判定時点婚姻届を提出した日時点
市外から転入した場合申請時に一方が市内在住ならOK
奨学金を返済中年間返済額を所得から控除可能
会社から住宅手当が出ている手当分を差し引いた実負担額が対象
管理費・更新費用対象外
引越しを自分でした場合レンタカー代は対象外。業者利用のみ対象
佐藤

佐藤

編集長

詳しく教えていただきありがとうございます! 最後に注意点を教えてください。

給付金詐欺にご注意ください

給付金詐欺にご注意ください

  • 深谷市や国が自宅を訪問して現金を手渡しすることはありません
  • ATMで手続きを求めることは絶対にありません
  • 申請のために個人情報(口座番号・マイナンバー)を電話で聞くことはありません
  • 不審な電話があった場合は深谷市 協働推進課(048-574-6658)または警察(110番)に連絡してください
佐藤

佐藤

編集長

詐欺の話はこわいですね。正規の申請は窓口持参だけですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。正規の申請は協働推進課への窓口持参のみです。「補助金の申請代行ができる」などと言ってくる業者には注意してください。公的補助金は無料で申請できます。

まとめ・基本情報

佐藤

佐藤

編集長

今日は詳しく教えてもらえて助かりました! 最後にポイントをまとめてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

深谷市結婚新生活支援事業補助金は、婚姻日に夫婦ともに39歳以下で、合計所得500万円未満の新婚世帯が住居費・引越費・リフォーム費を最大60万円補助してもらえる制度です。令和8年6月1日から受付開始なので、書類の準備は今からしておくといいですよ!
佐藤

佐藤

編集長

わかりました! これは早めに動かないといけないですね!
基本情報内容
制度名深谷市結婚新生活支援事業補助金
対象者令和8年1月1日〜令和9年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、合計所得500万円未満
補助金額(29歳以下の世帯)最大60万円
補助金額(30〜39歳の世帯)最大30万円
対象費用住居取得費・賃貸費用・リフォーム費・引越費用
受付期間令和8年6月1日〜令和9年3月31日(予算上限に達し次第終了)
申請窓口深谷市役所 協働推進課
電話番号048-574-6658
公式ページ深谷市 結婚新生活支援事業

問い合わせ先

  • 深谷市役所 協働推進課
  • 〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1
  • 電話 048-574-6658
  • FAX 048-501-5222
  • 開庁時間 平日 8時30分〜17時15分(木曜は19時15分まで)

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