埼玉県さいたま市の補助金・助成金・給付金一覧
1,144件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
深谷市起業家支援事業補助金
深谷で夢をカタチに！起業にかかる事業所等開設経費・広告費を最大20万円まで応援
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
令和７年_設備投資_事業化状況報告
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
令和７年_設備投資_事業完了後申請
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）【令和7年度第6回】
物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（賃上げ重点コース）【令和7年度】
物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金
新たな事業への挑戦を応援！経営革新計画の承認取得で5万円を交付
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
さいたま市の給付金・支援金
特別児童扶養手当（さいたま市）
月額1級53,700円・2級35,760円（令和6年度）
20歳未満の精神または身体に障害のある児童を家庭で養育している父母または養育者
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金（さいたま市）
修業中：非課税世帯 月額100,000円（最終12か月は140,000円）、課税世帯 月額70,500円。修了時：修了支援給付金 非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
さいたま市在住で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にあり、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため養成機関で6か月以上修学するひとり親
児童扶養手当（さいたま市）
児童1人：全部支給46,690円、一部支給11,010円〜46,680円（月額）。2人目加算：全部支給11,030円、一部支給5,520円〜11,020円（月額）
父母の離婚・死別・未婚など、父または母のいずれかと生計を同じくしていない児童（18歳年度末まで、障害がある場合は20歳未満）を養育しているひとり親（父・母）または養育者
さいたま市 心身障害者福祉手当
月額2,500円〜5,000円（年2回支給）
在宅で①身体障害者手帳1〜3級、②療育手帳（Ⓐ・A・B・C）、③精神障害者保健福祉手帳1〜2級のいずれかをお持ちのさいたま市民
障害児福祉手当（さいたま市）
月額15,690円（令和6年度）
20歳未満で日常生活において常時介護を必要とする程度の重度の障害がある在宅の児童
さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
工事内容により異なる（要問い合わせ）
さいたま市内の自ら居住する住宅（持ち家）に断熱改修工事・省エネ設備を導入した市民
さいたま市 子育て支援医療費助成制度
保険診療分の一部負担金（窓口負担）の全額助成
さいたま市在住の0歳から18歳の年度末までのお子様（生活保護・措置受給者等は除く）
さいたま市 耐震補強等助成事業（共同住宅等）
簡易診断：費用の2/3・上限20万円/棟、耐震診断：費用の2/3（床面積により計算）、耐震補強：費用の1/3または2/3等
昭和56年5月31日以前に着工された市内共同住宅等の所有者（2親等以内の親族が所有する場合も含む）
さいたま市 小学校入学準備金（就学援助）
23,550円
さいたま市立小学校に翌年度入学予定の児童の保護者で、経済的に就学が困難な方
さいたま市 就学援助制度
学用品費・給食費・修学旅行費・医療費等（費目・金額は年度により異なる）
さいたま市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な方
さいたま市大学等進学「夢」支援
受験料（上限5万3千円）＋入学一時金25万円（合計最大約30万3千円）
市内在住の高校3年生等で、①支給額算定基準額の合計が51,300円未満（低所得世帯）②学力評定平均値3.0以上、の両方を満たす方
療養費の支給（さいたま市国民健康保険）
審査で認められた保険診療分の7割（70〜74歳は8割）
さいたま市国民健康保険の被保険者で、やむを得ず保険証なしで受診した方、海外で療養を受けた方、コルセット等の治療用装具を購入した方、柔道整復・はり・きゅう等の施術を受けた方
肝炎治療医療費助成（さいたま市）
患者負担額から自己負担限度額（月1万円または2万円）を控除した額
埼玉県に住所があり、B型またはC型肝炎の医療費助成対象治療を受ける方
さいたま市障害者施設等物価高騰対応支援金給付事業
施設種別・電気契約・ガス種別・食事提供の有無により異なる。通所系（高圧・都市ガス・食事有）：469,500円/事業所、共同生活援助系（低圧・都市ガス）：3,600円/定員、入所系（都市ガス）：44,100円/定員、訪問系（都市ガス）：4,100円/事業所など
令和7年12月1日現在、さいたま市の指定等を受け市内にある障害者施設等（訪問系・通所系・共同生活援助系・入所支援施設）の運営事業者
住居確保給付金・家賃補助（さいたま市）
月額上限: 1人世帯45,000円、2人世帯54,000円、3〜5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上世帯70,000円
離職・廃業等により住居を失うおそれがある方。さいたま市在住で収入・資産が一定基準以下の方。
住居確保給付金・転居費用補助（さいたま市）
転居費用相当分（上限あり）
さいたま市内在住で、世帯収入が著しく減少し住居を喪失またはそのおそれがあり、転居費用の捻出が困難な方
高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業（さいたま市）
転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額（上限月額20,000円）
満65歳以上のひとり暮らしの方、または満60歳以上の方と同居している方で、住宅の取壊しなど家主の都合により立退きを求められた方
さいたま市 パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）
妊娠届出時：5万円、出生時：5万円（合計最大10万円）
①妊娠分：令和6年4月1日〜令和7年3月31日に妊娠届出をし、令和7年3月31日までに出産等した方でさいたま市で面談を受けた方。②出生分：令和6年4月1日〜令和7年3月31日に出生した児童を養育し、新生児訪問等でさいたま市の面談を受けた方。
さいたま市 子育て世帯応援給付金（令和7年度）
児童1人当たり5万円
さいたま市に住民登録があり、令和7年9月1日時点で18歳以下の児童（平成19年4月2日以降生まれ）を養育している方。主に令和7年8月分の児童手当受給者およびそれに準じる方が対象です。
さいたま市 物価高対応子育て応援手当
子ども1人当たり1万5,000円
さいたま市に住民登録があり、①令和7年9月分の児童手当受給者、②令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した新生児を養育している方、③①の配偶者だったが離婚後新たに受給者となった方。
さいたま市子育て世帯への応援給付金
対象児童1人あたり現金1万円（1回のみ）
さいたま市に居住し、18歳以下（高校生年代まで）の児童を養育している方
児童手当（さいたま市）
月額: 3歳未満の第1・2子15,000円／第3子以降30,000円、3歳〜高校生の第1・2子10,000円／第3子以降30,000円
0歳から18歳年度末（高校生世代）の児童を養育しているさいたま市在住の方（所得制限なし・令和6年10月改正後）
出産育児一時金（さいたま市国民健康保険）
産科医療補償制度加入分娩機関: 50万円、未加入分娩機関: 48万8,000円
さいたま市の国民健康保険に加入している方で、出産した（または出産する予定の）方
多子世帯子育て応援金（さいたま市）
第3子以降の未就学児1人あたり年額36,000円（月額3,000円相当）
さいたま市在住で、第3子以降の未就学児（0歳〜就学前）を養育している世帯
妊婦支援給付金（さいたま市）
1回目（妊娠中）: 10万円相当、2回目（出産後）: 10万円相当（合計最大20万円相当）
①1回目: さいたま市に住民票があり、胎児心拍確認済みで令和7年3月31日までにパパママ応援ギフト未申請の妊婦。②2回目: 令和7年4月1日以降に出産した妊産婦
さいたま市 住民税非課税世帯物価高支援給付金
1世帯当たり3万円
さいたま市に住民登録があり、住民税が非課税の世帯。
さいたま市 定額減税補足給付金（調整給付）
(1)所得税分の定額減税可能額から令和6年分推計所得税額を差し引いた額と、(2)住民税所得割分の定額減税可能額から令和6年度住民税所得割額を差し引いた額の合計を1万円単位に切り上げた金額
令和6年1月1日時点でさいたま市に住民登録があり、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし令和5年中の合計所得金額1,805万円超の方は対象外。
さいたま市低所得者支援給付金
1世帯あたり10万円
令和6年6月3日時点でさいたま市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯
さいたま市物価高騰対応重点支援給付金
住民税非課税世帯・家計急変世帯：1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯：1世帯あたり10万円
令和5年12月1日現在さいたま市内在住の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、家計急変世帯
特別障害者手当（さいたま市）
月額28,840円（令和6年度）、年4回払い（2月・5月・8月・11月）
20歳以上で日常生活において常時特別の介護を必要とする著しく重度の障害がある方（在宅の方に限る）
さいたま市 年金生活者支援給付金
老齢：月額5,310円（基準額）／障害1級：月額6,638円、2級：月額5,310円／遺族：月額5,450円（子2人以上の場合は子の数で按分）
さいたま市に住民登録があり、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方で、一定の所得・課税要件を満たす方。
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