令和７年度補正　米粉商品開発等支援対策事業

本制度は法人格要件があり、民間事業者・各種法人・組合・協議会等が対象です。個人事業主単体での応募は原則対象外で、商工業者の組織する団体や農林漁業者の組織する団体、協議会等の組織を通じた応募が必要となります。法人化や連携体制の構築を検討してください。

農林水産省令第41号（米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則）第1条第1号に規定された米加工品で、米粉やこれを原料とする加工食品が該当します。具体的にはパン用・麺用・菓子用米粉、グルテンフリー食品、米粉を主原料とする加工食品などです。単なる炊飯米や米菓は対象外となるケースがあるため、事務局に事前確認してください。

補助率は原則1/2ですが、商品の市販段階における原材料費に限り大企業は1/3、中小企業は1/2が適用されます。商品開発・試作段階の原材料費は中小・大企業ともに1/2です。事業計画書で経費を「開発フェーズ」「市販フェーズ」に明確に区分する必要があります。

応募期間は約1か月強（2026年4月17日〜5月22日）で、書類作成だけでも2〜3週間は必要です。商品コンセプト設計、市場調査、原材料調達ルート確認、連携先合意、経費見積取得などを並行で進める必要があるため、応募開始前から構想を温めて準備しておくことが現実的です。

対象経費が重複しなければ併用可能なケースが多くあります。例えばものづくり補助金で製造ライン全体を整備し、本補助金では米粉特化機能・原材料・販路開拓を別途支援するといった切り分けが考えられます。一方、農林水産省所管の同種補助金との重複は不可です。最終判断は事務局（0120-917-210）に確認してください。

商品開発・試作段階の原材料費（米粉原料・副原料等）は補助率1/2で対象となります。市販段階の原材料費も対象ですが、大企業は1/3、中小企業は1/2に補助率が分かれます。原材料費は「フェーズ別に経費区分を明確にする」ことが必要で、申請書での記載方法は事務局指示に従ってください。

事務局のウェブサイト（komeko-koubo.jp）から最新の公募要領・申請様式を入手できます。問い合わせは電話 0120-917-210（月〜金 平日 10:00-12:00, 13:00-17:00）またはメール komeko-koubo-r7@mail.gnavi.co.jp で受け付けています。回答に2〜3営業日かかる場合があるため、早めに問い合わせてください。

公募要領に補助事業期間が明記されていますので必ず確認してください。一般的に補正予算ベースの補助金は単年度内（または翌年度上半期まで）の事業完了が求められるため、商品開発・製造・販路開拓の一連の取組を短期間で完遂する計画力が必要です。期間内完遂が困難な計画は採択リスクが高まります。

本補助金は農林水産省所管の米粉特化型補助金で、国の他の同種補助金（食料安全保障関連、食品産業強化関連など同省所管の重複制度）との重複受給は原則認められません。一方、性質の異なる補助金との併用は対象経費が重複しなければ可能なケースが多くあります。例えば、ものづくり補助金で製造ライン全体を整備し、本補助金では米粉特化機能・原材料・販路開拓を別途支援するといった切り分けや、IT導入補助金で受注管理・在庫管理システムを別途整備するといった組み合わせが考えられます。地方自治体の6次産業化補助金や農商工連携支援との併用も多くのケースで可能です。日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金や食品流通改善資金との組み合わせで自己負担分を賄うことも有効です。連携先の生産者・流通業者が別途自治体補助金を受けている場合、本事業との関係を整理する必要があります。重複可否の最終判断は事務局（0120-917-210）に必ず事前確認してください。