【農林水産省】令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業

いいえ、本事業は事業実施主体（支援対象者の募集・支援を行う団体）を公募するものであり、個別の農業者や食品事業者が直接応募することはできません。採択された事業実施主体を通じて支援を受ける形になります。認証取得の支援を受けたい農業者の方は、本事業に採択された団体に問い合わせてください。

はい、本事業では有機JAS認証取得等支援とGAP等認証取得等支援の両方の取組が含まれています。事業実施主体として両方の支援を行う計画で応募することが可能です。ただし、予算配分として有機JASに12,000千円程度、GAPに8,000千円程度が目安とされています。

いいえ、本公募ではjGrantsでの申請受付は行っていません。申請は原則として電子メールで行い、有機JAS関連はyuuki_uketuke31@maff.go.jp、GAP関連はgap@maff.go.jpに提出してください。やむを得ない場合は郵送・宅配便・持参も可能ですが、ファックスでの提出は受け付けていません。

はい、農林水産物・食品輸出促進プロジェクト（GFP）のコミュニティサイトへの登録は応募の必須要件です。未登録の場合は応募前に登録を完了させてください。GFPは農林水産省が推進する輸出支援プラットフォームであり、登録することで各種輸出支援情報や商談機会へのアクセスが可能になります。

補助率は取組内容によって異なります。認証取得（有機JAS・GAP）と機械等のリース導入については補助対象経費の2分の1以内、商談と商品開発については定額補助となっています。補助上限額は全体で2,000万円以内であり、取組ごとの予算配分（有機JAS:1,200万円程度、GAP:800万円程度）が設けられていますが、事業期間中の流用も認められています。

協議会として応募する場合は、基本要件に加えて、協議会の運営等に係る規約の整備が求められます。具体的には、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及び責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約が定められている必要があります。

本事業は農林水産省が所管する輸出促進関連の補助金であり、同一の経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、他の輸出支援事業（例：輸出環境整備推進事業、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業等）と組み合わせて活用することが可能です。また、都道府県や市町村が独自に実施する農産物輸出支援事業との併用については、各自治体の補助要件を確認する必要があります。GFPグローバル産地づくり推進事業など、GFP関連の他事業との連携も検討価値がありますが、同一事業者・同一経費での重複申請には注意が必要です。