水道料金・下水道使用料の減額制度（さいたま市）
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、さいたま市の生活保護受給者・児童扶養手当受給者・住民税非課税世帯等を対象に、水道料金を毎月979円減額し、対象区分によっては下水道使用料も一部または全額を減免する制度です。申し込みに基づいて継続的に適用され、一度手続きすれば原則毎月自動的に減額されます。
郵送での申し込みも可能です。
対象者・申請資格
対象者詳細
※集合住宅で水道局と直接給水契約を結んでいない場合は取扱いが異なる場合がある
- 生活保護法による生活扶助の給付を受けている方
- 児童扶養手当の給付を受けている方
- 市民税・県民税が非課税の世帯（同一世帯全員が非課税）
- 中国残留邦人等で生活支援の給付を受けている方
申請条件
上記の対象区分のいずれかに該当すること。水道局と直接の給水契約を結んでいること（集合住宅で契約していない場合は別途確認が必要）。
申請方法・手順
申請方法
- 水道料金減額申込書に記入
- 水道局各営業所・水道庁舎営業課・各区役所くらし応援室の窓口に提出（郵送も可）
- 必要書類：生活保護受給証明書または児童扶養手当証書の写し等（対象区分による）
- 非課税世帯の場合は世帯構成届出書と所得・課税証明書も必要
必要書類
水道料金減額申込書、各対象区分に応じた証明書類（生活保護受給証明書、児童扶養手当証書の写し等）、世帯構成届出書（非課税世帯の場合）、非課税証明書
お問い合わせ
さいたま市水道局電話受付センター TEL:048-665-3220（平日8:30〜17:15）
埼玉県の生活支援関連給付金
狭山市特殊詐欺対策機器購入費補助金
購入費の2分の1（最大5,000円）
狭山市在住の方で、特殊詐欺対策機器（自動通話録音機能付き電話機等）を購入した方
越谷市犯罪被害者等見舞金
遺族見舞金30万円（死亡の場合）、傷害見舞金10万円（療養1か月以上・入院3日以上の場合）
令和7年4月1日以降に犯罪行為の被害を受けた方（遺族または被害者本人）
令和7年度川越市物価高騰対応給付金（非課税世帯等）
1世帯あたり1万円
基準日（令和8年2月1日）時点で川越市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税所得割が課税されていない世帯（住民税非課税世帯、または住民税均等割のみ課税の世帯員がいる世帯）
川越市 定額減税を補足する給付金（不足額給付）
本来給付すべき所要額と令和6年度定額減税調整給付額との差額
令和7年1月1日に川越市に住民登録があり、令和6年分所得税・住民税の定額減税実績確定後に本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度（さいたま市）
貸付種別により異なる（就学資金・事業資金等多種）
母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない20歳未満の児童、寡婦（かつて母子家庭の母であった方）、離婚等で40歳以上の配偶者のない女性
在日外国人高齢者・障害者等福祉手当
高齢の方 月額1万円 / 障害の方 月額3万円
申請日現在さいたま市に1年以上住民登録している方で：1.大正15年4月1日以前生まれの在日外国人、2.昭和37年1月1日以前生まれで昭和56年12月31日までに重度障害を負った在日外国人、など特定条件に該当する方。所得・住民登録期間等の要件あり。
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