住居確保給付金(転居費用補助)ってどんな制度?

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対象者は?自分は当てはまる?


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収入基準のポイント
- 1人世帯の基準額:月84,000円+家賃上限45,000円=月129,000円以内
- 2人世帯の基準額:月130,000円+家賃上限54,000円=月184,000円以内
- 3人世帯の基準額:月172,000円+家賃上限59,000円=月231,000円以内
- 4人世帯の基準額:月214,000円+家賃上限59,000円=月273,000円以内
- 収入に含まれるもの:就労収入・失業等給付・公的年金・親族からの仕送り

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いくらもらえる?支給上限額


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| 世帯人数 | 支給上限額 |
|---|---|
| 1人 | 236,000円 |
| 2人 | 252,000円 |
| 3人 | 272,000円 |
| 4人 | 288,000円 |
| 5人・6人 | 308,000円 |
| 7人以上 | 324,000円 |

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| 支給対象になる費用 | 支給対象外の費用 |
|---|---|
| 家財の運搬費用(引越し費用) | 敷金(本人に返還されるため) |
| 礼金・仲介手数料・保証料・保険料(初期費用) | 前家賃(契約時の先払い家賃) |
| 原状回復費用・ハウスクリーニング費用 | 家財・設備の購入費(エアコン等) |
| 鍵交換費用 | 管理費・共益費 |

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申請方法・必要書類・手順

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各区の相談窓口一覧
- 西区:西大宮3丁目4番地2 TEL 048-620-2656
- 北区:宮原町1丁目852番地1 TEL 048-669-6056
- 大宮区:吉敷町1丁目124番地1 TEL 048-646-3065
- 見沼区:堀崎町12番地36 TEL 048-681-6058
- 中央区:下落合5丁目7番10号 TEL 048-840-6052
- 桜区:道場4丁目3番1号 TEL 048-856-6261
- 浦和区:常盤6丁目4番4号 TEL 048-829-6196
- 南区:別所7丁目20番1号 TEL 048-844-7161
- 緑区:大字中尾975番地1 TEL 048-712-1162
- 岩槻区:本町3丁目2番5号 TEL 048-790-0191

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お住まいの区の福祉まるごと相談窓口に事前電話相談する
家計改善支援事業を利用する(「転居が必要・費用の捻出が困難」と認められることが前提)
示された家賃額を目安に転居先の住宅を探す
必要書類を揃えて申請書を提出する
審査を経て支給決定 → 業者への代理受領または口座振込

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| 書類の種類 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請書類 | 住居確保給付金支給申請書(転居費用補助)、確認書 |
| 収入関係 | 給与明細・年金振込通知書・失業給付受給状況確認書等 |
| 資産関係 | 通帳のコピー、有価証券等の残高証明 |
| 離職・収入減少 | 離職票・退職証明書・診断書等 |
| 本人確認 | マイナンバーカード・運転免許証等 |
| 振込先口座 | 銀行通帳のコピー |

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申請前に契約してはいけません!
- 申請から支給決定まで審査期間があります
- 申請前に賃貸契約をしてしまうと支給が間に合わない可能性があります
- 支給決定のタイミングによっては不動産業者と契約日を調整する必要があります
- 必ず先に相談窓口に行き、支給決定後に契約するスケジュールを組みましょう
家賃補助との違い・再支給のルール

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| 比較項目 | 家賃補助 | 転居費用補助(本制度) |
|---|---|---|
| 支援内容 | 現在の住宅の家賃を最長9か月補助 | 引越し等の転居費用を一時金で支給 |
| 求職活動要件 | あり(ハローワーク登録等が必要) | なし |
| 前提条件 | 直近2年間の離職・廃業等 | 家計改善支援事業の利用と転居の必要性の認定 |
| 対象者の重複 | 両方の受給も可能 | 両方の受給も可能 |

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自分は対象?チェックポイント整理

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対象者チェックリスト(5項目)
- 世帯員の死亡・離職・休業等で収入が著しく減少した ← はい/いいえ
- 収入が減少した月から2年以内である ← はい/いいえ
- 住居を失った、または失うおそれがある ← はい/いいえ
- 世帯収入額が収入基準額(1人世帯なら月129,000円)以下 ← はい/いいえ
- 金融資産が基準額(1人世帯なら504,000円)以下 ← はい/いいえ

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給付金詐欺にご注意ください
- 「給付金を受け取れます」と電話で個人情報を聞いてくる業者は詐欺の可能性があります
- さいたま市や国の窓口がATMで手続きをお願いすることは絶対にありません
- 電話で金融機関の口座番号や暗証番号を聞いてくることもありません
- 不審な連絡があったら迷わずさいたま市各区の福祉まるごと相談窓口か警察に相談してください
基本情報まとめ

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(転居費用補助) |
| 対象者 | さいたま市内在住で収入が著しく減少し住居を喪失または喪失のおそれがある方 |
| 支給額 | 転居費用の実費(上限:1人23万6,000円〜7人以上32万4,000円) |
| 申請期限 | 随時受付(収入が著しく減少した月から2年以内) |
| 申請先 | 各区の福祉まるごと相談窓口(区役所内福祉課) |
| 窓口時間 | 平日9時〜17時(初回相談は16時30分まで) |
| 公式ページ | さいたま市公式ページ |

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関連する給付金・支援制度

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| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 低所得の子育て家庭児童進学支援金(さいたま市) | 低所得世帯の子どもの進学を支援 |
| 母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度(さいたま市) | ひとり親家庭への低利貸付 |
| 住居確保給付金(転居費用補助)那覇市 | 他都市の類似制度(参考) |
| 住居確保給付金(家賃補助)(さいたま市) | 家賃補助の全国共通制度 |

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