さいたま市子育て世帯への応援給付金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受けている子育て世帯の生活を迅速に応援するため、さいたま市が独自に実施する事業です。18歳以下(高校生年代まで)の児童1人あたり現金1万円が1回支給されます。
さいたま市から児童手当を受給している方は申請不要で、児童手当の支給口座に自動振込されます。公務員等の児童手当を市から受給していない方は電子申請が必要です。
国の物価高対応子育て応援手当とは別の事業です。
対象者・申請資格
対象者1
- 令和7年7月31日時点でさいたま市に居住している方
- 平成19年4月2日〜令和7年7月31日生まれの児童を養育していること
対象者2
- 令和7年8月1日〜令和8年3月31日に市内で出生した新生児を養育している方
申請方法の区分
- さいたま市から児童手当を受給している方:申請不要(自動振込)
- 公務員等で市から児童手当を受給していない方:電子申請が必要
注意事項
- 国の物価高対応子育て応援手当とは別事業
申請条件
令和7年7月31日時点でさいたま市に居住し、平成19年4月2日〜令和7年7月31日生まれの児童を養育していること。または令和7年8月1日〜令和8年3月31日に市内で出生した新生児を養育していること。
申請方法・手順
児童手当受給者の場合(申請不要)
- さいたま市から令和7年8月分の児童手当を受給している方は申請不要
- 児童手当の支給口座に自動で振り込まれる
- 令和7年8月14日から順次支給
公務員等の場合(申請必要)
- 令和7年9月中旬以降に申請勧奨の通知が届く
- 通知の2次元コードを読み取り電子申請する
- 申請受付期間:令和7年9月22日〜令和8年2月27日
新生児が生まれた場合
- 出生届提出の翌月〜翌々月に通知が届く
- 児童手当受給者は申請不要、それ以外は電子申請が必要
必要書類
公務員等の申請者:本人確認書類、受取口座確認書類
よくある質問
いくらもらえますか?
対象児童1人あたり現金1万円が1回のみ支給されます。例えばお子さんが3人いる場合は合計3万円の支給となります。
国の物価高対応子育て応援手当との違いは何ですか?
さいたま市子育て世帯への応援給付金(1万円)はさいたま市独自の事業で、国の物価高対応子育て応援手当(2万円)とは別の事業です。要件を満たせば両方受給することが可能です。
申請は必要ですか?
さいたま市から児童手当を受給している方は申請不要で、自動的に児童手当の口座に振り込まれます。公務員等で市から児童手当を受給していない方は電子申請が必要です。申請勧奨の通知が届きますので、通知に従って手続きしてください。
いつ振り込まれますか?
児童手当受給者の方は令和7年8月14日から順次振り込まれます。公務員等の申請者の方は、申請後の審査を経て振り込まれます。新生児の場合は出生届提出後の処理となります。
所得制限はありますか?
さいたま市子育て世帯への応援給付金には所得制限はありません。18歳以下の児童を養育しているすべての世帯が対象です。
申請期限を過ぎた場合はどうなりますか?
申請期限(令和8年2月27日)を過ぎると受付できません。ただし新生児の場合は出生時期に応じた延長があり、令和8年1月生まれは3月16日まで、2月〜3月生まれは4月30日までとなっています。通知が届かない場合はコールセンター(0120-255-170)にご連絡ください。
お問い合わせ
さいたま市子育て支援課 給付金コールセンター 0120-255-170
埼玉県の子育て・出産関連給付金
川越市 物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円(1回限り)
令和7年9月分の児童手当受給者(令和7年9月に生まれた児童は10月分)、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童の父母など
令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金
児童1人あたり現金1万円(1回のみ)
令和7年4月1日時点でさいたま市に住民票があり、18歳以下(高校生年代)の児童を養育している世帯
ひとり親家庭等医療費支給
保険診療の一部負担金全額(所得制限により受給できない期間あり)
父母が離婚した児童、父または母が死亡・重度障害・遺棄・拘禁等の状況にある18歳年度末(一定の障害がある場合は20歳未満)の児童とその父または母・養育者。所得制限あり。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
月額7万円〜10万円(課税状況により異なる)+修了支援給付金2.5〜5万円
さいたま市在住のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方。養成機関での6カ月以上の修業見込みがある方。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
受講経費の60%(上限・下限あり)、専門実践教育訓練は条件により最大85%
さいたま市在住のひとり親家庭の母または父で、ひとり親家庭等自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練受講が就職に必要と認められる方
川越市子育てファミリー応援給付金
乳児1人あたり1万円(1人につき1回限り)
令和5年4月1日から令和8年3月31日までに出生した乳児(1歳未満)の保護者で、申請時に川越市内に住所を有し当該乳児と同居する者。里親や川越市内の児童福祉施設設置者も含む。所得制限なし。
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