ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業を徹底解説【2026年公募】

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 情報通信業分野の事業を実施
• 従業員数の制約なし

公募対象事業

・令和７年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和８年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

事業の概要

（１）事業の内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」といいます。）第３条（９）①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。 （２）実施主体 市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体

公募期間及び提案書類の提出方法

（１）公募期間 公募開始日：令和８年１月23日（金） 第一次締切：同年２月13日（金）12:00（必着）まで 第二次締切：同年３月27日（金）12:00（必着）まで 第三次締切：同年５月29日（金）12:00（必着）まで ※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。 （２）提出方法 交付要綱及び公募要領（別紙１、別紙２）に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・ Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請。

その他

詳細については、公募要領（別紙１、別紙２）を御参照ください。 また、申請を希望される場合は早めに総務省（各総合通信局等）にご相談ください。 ＜参考＞交付要綱等 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html

連絡先

総務省　情報流通行政局　放送施設整備促進課 担当：遠藤課長補佐、増田主査、大森官 電　話：03-5253-5808