令和２年度補正予算公募 ⾼度無線環境整備推進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
条件不利地域以外にも拡大
令和2年度補正予算の特例措置として、従来は過疎地・辺地・離島等に限定されていた支援対象エリアが全国に拡大されました。これにより、都市近郊でも光ファイバ未整備地域があれば補助対象となる可能性が生まれ、5Gの全国展開を強力に後押しします。
地方公共団体・通信事業者の両方が対象
都道府県、市町村に加え、電気通信事業者も補助対象者に含まれます。自治体主導の公設型整備だけでなく、民間事業者による効率的な整備も支援対象となるため、地域の実情に応じた柔軟な整備手法を選択できます。
5G・IoT基盤としての光ファイバ整備
単なるブロードバンド普及ではなく、5GやIoT等の高度無線通信の前提となる伝送路設備の整備に焦点を当てています。基地局間を結ぶ光ファイバネットワークの構築により、次世代通信サービスの面的展開を実現します。
補助率は最大2/3
条件不利地域の種別や事業主体に応じて、補助対象経費の1/3から2/3の補助率が設定されています。自治体が実施する場合はより高い補助率が適用される傾向にあり、財政負担を大幅に軽減できます。
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よくある質問
Q条件不利地域とは具体的にどのような地域ですか？
過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯など、法律で指定された地理的に不利な条件にある地域を指します。令和2年度補正予算では、これらに加えて条件不利地域以外も特例的に対象となります。
Q電気通信事業者が単独で申請できますか？
はい、電気通信事業者も補助対象者に含まれています。ただし、地方公共団体との連携や地域のブロードバンド整備計画との整合性が求められる場合があります。詳細は総務省のブロードバンド整備推進室にご確認ください。
Q既存の光ファイバ設備の更新・高度化も対象ですか？
本事業は新規の光ファイバ整備が主な対象です。既存設備の単純な更新は対象外となる場合がありますが、5G対応のための高度化に伴う伝送路の新設・増設は対象となり得ます。個別の案件については事前に総務省に相談することをお勧めします。
Q申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に申請受付後、審査を経て数ヶ月程度で交付決定されます。公募期間内でも応募が多数の場合は早期に締め切られることがあるため、早めの申請準備を推奨します。
QCATVの光化工事も対象になりますか？
ケーブルテレビ事業者による光化工事も補助対象に含まれます。CATV関連の問い合わせは情報流通行政局地域放送推進室が窓口となっています。
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