住居確保給付金とは何ですか？
佐藤
編集長
室谷さん、住居確保給付金って聞いたことあります？川口市でやってる制度らしいんですけど。
室谷
代表取締役
あります！仕事を失って家賃が払えなくなったときに、市が家賃を直接払ってくれる制度なんですよ。いきなり路頭に迷わないように、という社会的なセーフティネットですね。
佐藤
編集長
えっ、市が直接家賃を払ってくれるんですか！それはすごいですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。本人の口座に振り込まれるんじゃなくて、大家さん（家主）や不動産業者に直接代理納付される形が基本なんです。だから家賃が確実に払われるという安心感があります。
佐藤
編集長
なるほど。でもこれって国の制度ですか？川口市だけの制度？
室谷
代表取締役
制度自体は国の「生活困窮者自立支援法」に基づく全国共通の仕組みなんですが、川口市が独自に運営して給付しています。フリーランスの方も含めて、かなり幅広い方が対象になっています。
佐藤
編集長
フリーランスも対象になるんですね！それは知らなかった！
室谷
代表取締役
「やむを得ない休業等」という要件がありまして、フリーランス・個人事業主の方でも、発注元から仕事が突然なくなったとか、受注がゼロになったとかのケースで該当することがあります。
住居確保給付金（川口市）の基本情報
- 制度根拠: 生活困窮者自立支援法
- 対象: 離職や休業で経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方
- 内容: 家賃相当額を大家に直接代理納付（上限あり）
- 受付: 随時（川口市生活福祉1課）
- 問い合わせ: 048-271-9412（直通）
対象者は誰ですか？
佐藤
編集長
具体的にはどんな人がもらえるんですか？条件を教えてください。
室谷
代表取締役
川口市の住居確保給付金（家賃補助）を受けるには、次の要件を全て満たす必要があります。まず川口市内に住んでいること、または住む予定があること。それから離職等から2年以内、または「やむを得ない休業等」で収入が下がっていること、ですね。
佐藤
編集長
離職から2年以内というのは、なかなか長いんですね。
室谷
代表取締役
ええ、最長で4年まで延長できるケースもあります。あと「世帯の生計を主として維持していること」も要件です。つまり扶養されている立場だとダメなんですね。収入基準と金融資産基準も同時にクリアしている必要があります。
佐藤
編集長
収入基準ってどれくらいですか？
室谷
代表取締役
世帯人数によって変わってきます。単身世帯なら月収131,700円以下、2人世帯は187,000円以下、3人世帯は235,000円以下です。
佐藤
編集長
金融資産ってのは？貯金のことですか？
室谷
代表取締役
そうです。単身世帯なら504,000円以下、2人世帯なら780,000円以下であることが条件です。それ以上の貯蓄があると対象外になってしまいます。
| 世帯人数 | 収入基準（月収） | 金融資産基準 | 家賃補助上限 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 131,700円以下 | 504,000円以下 | 47,700円 |
| 2人世帯 | 187,000円以下 | 780,000円以下 | 57,000円 |
| 3人世帯 | 235,000円以下 | 1,000,000円以下 | 69,800円 |
| 4人世帯 | 283,000円以下 | 1,000,000円以下 | 69,800円 |
佐藤
編集長
あと「求職活動をすること」という要件もあるんですか？
室谷
代表取締役
家賃補助については、はい。ハローワーク等に求職申し込みをして、実際に求職活動をすることが条件になっています。一方で転居費用補助については求職活動の要件はありません。この違いを覚えておくといいですよ。
佐藤
編集長
なるほど、2種類あるんですね。転居費用補助も教えてください。
室谷
代表取締役
家計改善のために転居が必要だと認められた場合に、引っ越し費用を補助してくれる制度です。しかも、家賃補助を受けていた方でも転居費用補助の対象になります。
対象者チェックリスト（家賃補助）
- 川口市内に居住または居住予定
- 離職等から2年以内（最長4年の延長あり）、またはやむを得ない休業等
- 世帯の生計を主として維持している
- 月収が収入基準額以下（単身 131,700円以下）
- 金融資産が基準額以下（単身 504,000円以下）
- ハローワーク等に求職申込みをして求職活動中
「やむを得ない休業等」とは何ですか？
佐藤
編集長
さっき出てきた「やむを得ない休業等」というのが気になるんですが、具体的にどんな状況を指すんでしょう？
室谷
代表取締役
これは重要なポイントですね！経済社会情勢の変動等により、個人の意思に関係なく、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指します。
佐藤
編集長
たとえばどんなケースですか？
室谷
代表取締役
イベントの中止で参加予定の仕事がなくなった、得意先の廃業で発注がゼロになった、感染症の影響で施設が閉鎖されて仕事ができなくなった、などが典型例ですね。フリーランスや個人事業主の方は特にここを確認してみてください。
佐藤
編集長
自分から辞めた場合は対象外ですか？
室谷
代表取締役
原則としてそうです。「本人の責めによらない理由で就労機会が大幅に減少した場合」というのが要件なので、自己都合退職や自分の判断で廃業した場合は難しいですね。ただし状況によっては判断が変わることもあるので、まず電話で相談してみることをおすすめします。
給付額はいくらですか？
佐藤
編集長
で、実際にいくらもらえるんですか？さっきの表だと単身で最大47,700円ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。ただこれは上限額なので、実際の家賃額と収入によって変わります。収入が84,000円以下なら家賃全額（上限47,700円）が支給されます。
佐藤
編集長
84,000円を超えている場合は？
室谷
代表取締役
84,000円超131,700円以下の場合は一部支給になります。計算式は「84,000円＋実際の家賃額−世帯収入」で算出される金額が支給されます。収入が131,700円を超えると残念ながら対象外です。
佐藤
編集長
なるほど。収入に応じて支給額が段階的に変わるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。具体的な例で言うと、単身で家賃47,700円の部屋に住んでいて、月収が70,000円の場合は家賃全額47,700円が支給されます。月収が90,000円だったら「84,000＋47,700−90,000＝41,700円」の支給になります。
| 収入状況（単身世帯） | 支給額 |
|---|---|
| 収入84,000円以下 | 家賃全額（上限47,700円） |
| 収入84,001〜131,700円 | 84,000円＋家賃額−世帯収入 |
| 収入131,701円以上 | 対象外 |
佐藤
編集長
支給期間はどれくらいですか？ずっともらえるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
原則3か月間です。ただし一定の要件を満たせば延長もできます。支給方法は原則として大家さんや不動産業者への代理納付なので、自分でお金を管理する必要がなく安心です。
佐藤
編集長
転居費用補助はいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
転居費用補助の具体的な金額については、川口市生活福祉1課に直接お問い合わせください。家賃補助とは別の制度なので、個別に相談が必要になります。
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください！
室谷
代表取締役
申請の前に、まず電話で相談することから始めます。窓口に直接来るよりも、電話で状況を伝えてから来所した方がスムーズです。
1電話で相談（川口市生活福祉1課 048-271-9412）に電話して状況を伝える
2窓口来所と書類準備 指示を受けた日時に窓口に来所。必要書類を持参
3申請書類の提出 申請書に記入し、添付書類と一緒に提出
4審査 収入・資産・求職状況などを審査
5支給決定 審査通過後、支給決定通知が来て大家に代理納付が始まる
佐藤
編集長
必要書類はどんなものを用意すればいいですか？
室谷
代表取締役
詳細は「住居確保給付金のしおり」に記載されています。一般的には本人確認書類、離職票や廃業届などの証明書類、家賃確認のための賃貸借契約書、通帳のコピーなどが必要になります。窓口または電話で確認してから準備すると確実です。
佐藤
編集長
申請はいつでもできるんですか？締め切りとかありますか？
室谷
代表取締役
随時受付です！つまり特定の締め切りはなく、状況に合わせて申請できます。ただし、受給できる期間が原則3か月なので、困ったらなるべく早めに相談することをおすすめします。
申請前に必ずお電話を！
- 住居確保給付金は窓口への突然来所より電話相談を先にすることが推奨されています
- TEL: 048-271-9412（川口市生活福祉1課 住居確保給付金担当・直通）
- 月〜金の窓口時間内に電話してください
- メール相談も受け付けていますが、詳細確認のため電話対応になる場合があります
よくある質問
佐藤
編集長
実際に申請を検討している人が持ちそうな疑問について聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろん！どうぞ。
佐藤
編集長
「個人事業主だけど申請できますか？」という質問が多そうですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。個人事業主・フリーランスも申請できます。「やむを得ない休業等」に該当すれば対象になります。廃業届を提出した日から2年以内という要件がありますが、まず電話で状況を話してみることをすすめます。
佐藤
編集長
「同居している親族の収入は？」という疑問も出そうです。
室谷
代表取締役
世帯全体の収入として合算されます。世帯で合計した収入が収入基準額以下かどうかで判定されるので、共稼ぎの場合は注意が必要です。
佐藤
編集長
「生活保護を受けていても申請できますか？」
室谷
代表取締役
生活保護を受給している場合、住居確保給付金の対象外になるケースが多いです。生活保護制度で住居費が保護されているためです。詳細は窓口でご確認ください。
佐藤
編集長
「現在住んでいる家賃がもらえる上限を超えているときは？」
室谷
代表取締役
上限額を超えている分は自己負担になります。たとえば単身で家賃が60,000円の部屋に住んでいる場合、上限は47,700円なので差額の12,300円は自分で払う必要があります。ただし転居費用補助で安い部屋に引っ越す選択肢もありますよ。
佐藤
編集長
なるほど！転居も一つの手なんですね。
| よくある質問 | 回答 |
|---|---|
| フリーランスでも申請できる？ | やむを得ない休業等に該当すれば申請可 |
| 同居家族の収入は合算される？ | はい、世帯全体で判定されます |
| 生活保護受給中は？ | 原則対象外。窓口で要確認 |
| 家賃が上限を超えている場合は？ | 超過分は自己負担。転居補助も活用可能 |
| 申請の締め切りは？ | なし（随時受付） |
| 支給期間は？ | 原則3か月（延長可能） |
給付金詐欺にご注意ください
- 川口市や国からATMを操作するよう求める連絡は絶対に詐欺です
- 市の職員が電話で銀行口座や暗証番号を聞くことはありません
- 「給付金を受け取るためにお金を払ってください」も詐欺です
- 怪しい連絡を受けたらすぐに川口市か警察に連絡してください
まとめ・基本情報
佐藤
編集長
改めてこの給付金の基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！川口市の住居確保給付金について、最重要ポイントだけ整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付種類 | 家賃補助、転居費用補助 |
| 対象者 | 川口市内在住で離職等・休業で困窮している方 |
| 家賃補助上限 | 単身47,700円、2人57,000円、3人以上69,800円 |
| 収入基準（単身） | 月収131,700円以下 |
| 金融資産基準（単身） | 504,000円以下 |
| 支給期間 | 原則3か月（延長あり） |
| 受付期間 | 随時 |
| 申請窓口 | 川口市生活福祉1課 |
| 問い合わせ電話 | 048-271-9412（直通） |
| 公式ページ | 川口市ホームページ |
佐藤
編集長
本当に困ったときに使える制度ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。でも残念なことに、知らずに困窮してしまう方も多い。この制度を知っておくだけで、いざというときに自分や家族を守れますよね。
佐藤
編集長
川口市内の他の生活支援給付金についても知りたいですね。
室谷
代表取締役
川口市には他にも令和7年度川口市住民税非課税世帯支援給付金や令和7年度川口市高齢者世帯支援給付金など、さまざまな支援制度があります。また若い世代には川口市若者定住就労促進家賃補助金という家賃補助もあります。ぜひ活用してください！埼玉県内の給付金をもっと探したい方は埼玉県の給付金・補助金一覧もご覧ください。