令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受けている子育て世帯を応援するため、さいたま市が独自に実施する給付事業です。18歳以下（高校生年代）の児童を養育している世帯に、児童1人あたり1万円を現金で1回支給します。
国の「物価高対応子育て応援手当（2万円）」とは別の、市独自の上乗せ支援として実施されます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和7年4月1日時点でさいたま市に住民票がある方
- 18歳以下（高校生年代：18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している世帯
注意事項
- 国の「物価高対応子育て応援手当」とは異なる、市独自の給付金
- DV等を理由にさいたま市へ避難している方は別途申請手続きあり
申請条件
令和7年4月1日時点でさいたま市在住、18歳以下（高校生年代）の児童を養育していること
申請方法・手順
手続きの流れ
- 市から対象家庭へ通知書を送付
- 通知書に記載の方法で申請または受取手続きを実施
DV避難の方
- 別途さいたま市で申請手続きが必要（市の担当窓口へ連絡）
必要書類
市からの通知書に記載の書類
お問い合わせ
さいたま市子育て支援課 TEL 048-829-1311
埼玉県の子育て・出産関連給付金
川越市 物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月に生まれた児童は10月分）、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童の父母など
ひとり親家庭等医療費支給
保険診療の一部負担金全額（所得制限により受給できない期間あり）
父母が離婚した児童、父または母が死亡・重度障害・遺棄・拘禁等の状況にある18歳年度末（一定の障害がある場合は20歳未満）の児童とその父または母・養育者。所得制限あり。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
月額7万円〜10万円（課税状況により異なる）＋修了支援給付金2.5〜5万円
さいたま市在住のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方。養成機関での6カ月以上の修業見込みがある方。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
受講経費の60%（上限・下限あり）、専門実践教育訓練は条件により最大85%
さいたま市在住のひとり親家庭の母または父で、ひとり親家庭等自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練受講が就職に必要と認められる方
川越市子育てファミリー応援給付金
乳児1人あたり1万円（1人につき1回限り）
令和5年4月1日から令和8年3月31日までに出生した乳児（1歳未満）の保護者で、申請時に川越市内に住所を有し当該乳児と同居する者。里親や川越市内の児童福祉施設設置者も含む。所得制限なし。
川越市ひとり親家庭等医療費支給制度
保険適用の医療費自己負担分
父母が離婚・死別等によりひとり親となった家庭の児童（18歳年度末まで）とその監護者。婚姻によらず生まれた児童も対象。所得制限あり。
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