住居確保給付金（東松山市）
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、収入の減少により住居を失うことを防ぐための東松山市の制度です。家賃補助と転居費用補助の2種類があります。
家賃補助は、離職・廃業や個人の都合によらない減収（会社都合による休業等）により家賃が払えない方に対し、家賃額（上限あり、共益費等を除く）を原則3か月間支給します。毎月、市に対して求職活動等の状況報告を行うことが要件です。
転居費用補助は、離職等や世帯員の死亡等により転居が支出改善に必要だが費用の捻出が困難な方が対象です。詳細は東松山市社会福祉課にご相談ください。
対象者・申請資格
家賃補助の対象者
- 離職、廃業、個人の都合によらない減収（会社都合による休業等）により家賃が払えない方
- 収入・資産の基準額を満たすこと
転居費用補助の対象者
- 離職、廃業、個人の都合によらない減収、世帯員の死亡等により、転居が支出の改善に必要だが転居費用の捻出が困難な方
共通要件
- 東松山市内に在住であること
- 収入・資産の基準を満たすこと
申請条件
離職等またはやむを得ない減収（会社都合の休業等）により住居喪失またはそのおそれがあること。収入・資産の基準を満たすこと。
申請方法・手順
申請の手順
- 東松山市 社会福祉課（TEL: 0493-21-1455）に相談します
- 住居確保給付金のしおりで詳細な要件を確認します
- 必要書類を準備し申請します
家賃補助の注意事項
- 支給期間は原則3か月間
- 毎月、市に対して求職活動等の状況報告が必要
- 共益費等は支給対象外
転居費用補助の注意事項
- 転居が支出改善に必要であることが条件
- 転居費用の上限額あり
必要書類
詳細は住居確保給付金のしおりを参照
よくある質問
家賃補助と転居費用補助はどう違いますか？
家賃補助は現在の住居の家賃相当額を支給するもので、離職等による減収で家賃が払えない方が対象です。毎月の求職活動報告が必要です。転居費用補助は、転居によって支出を改善する必要があるが費用の捻出が困難な方に転居費用を支給するものです。
会社都合の休業でも対象になりますか？
はい、離職・廃業だけでなく、個人の都合によらない減収（会社都合による休業等）も対象です。個人の意思にかかわらず収入が大幅に減少した場合が該当します。
支給期間はどのくらいですか？
家賃補助は原則3か月間です。一定の条件を満たした場合には延長が可能な場合もあります。詳細は社会福祉課にお問い合わせください。
共益費や管理費は補助の対象ですか？
いいえ、共益費等は家賃補助の対象外です。家賃額のうち共益費・管理費を除いた部分が支給対象となり、上限額が設定されています。
どこに相談すればよいですか？
東松山市 社会福祉課 地域福祉担当（TEL: 0493-21-1455）にご相談ください。所在地は〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58です。FAXは0493-24-6066、メールでの問い合わせも受け付けています。
世帯員が亡くなった場合も対象ですか？
はい、転居費用補助については、世帯員の死亡等により転居することが支出の改善に必要であるが転居費用の捻出が困難な方も対象となります。
お問い合わせ
東松山市 社会福祉課 地域福祉担当 TEL: 0493-21-1455 FAX: 0493-24-6066 〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58