受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
埼玉県
基本情報
給付額家賃相当額（1人世帯：上限月額4万3千円、2人世帯：月額5万2千円、3〜5人世帯：月額5万6千円）
申請期間原則3か月（最大9か月まで延長可）
対象地域日本全国
対象者離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
申請方法草加市の自立相談支援機関「まるごとサポートSOKA」に相談・申請。受給中は毎月4回以上の面談・週1回以上の求職活動等が必要。支給は原則貸主または不動産仲介業者等の口座に直接振り込み。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職等により家賃が払えなくなった方を支援する国の制度です。草加市では「まるごとサポートSOKA」が相談・申請窓口となっています。
世帯人数に応じた上限額（1人世帯は月額4万3千円）が家賃として貸主に直接支払われます。原則3か月の支給で、要件を満たせば最大9か月まで延長可能です。
受給中は毎月4回以上の面談や週1回以上の求職活動が必要です。転居費用補助も別途設けられています。
対象者・申請資格
受給資格の条件
- 離職等の日から原則2年以内（または収入が離職・廃業と同程度に減少）
- 世帯の生計を主として維持していること
- 収入基準額以下（1人世帯：月額12万4千円等）
- 資産基準額以下（預貯金・現金：1人世帯48万6千円等）
- 誠実に求職活動または自立に向けた活動を行うこと
- 類似の給付等を受けていないこと
申請条件
1. 申請日において離職等の日から原則2年以内（傷病・育児等で就職活動できなかった期間は最長4年まで延長）または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。2. 世帯の生計を主として維持していたこと。
3. 世帯収入の月額合計が収入基準額以下であること。4. 世帯の現金・預貯金が資産基準額以下であること（1人世帯48万6千円等）。
5. 誠実に求職活動を行うこと。6. 類似の給付等を受けていないこと。
7. 暴力団員でないこと。
申請方法・手順
1
申請手続きの流れ
- 「まるごとサポートSOKA」に相談の予約・来所
- 収入・資産・離職状況等の書類を用意して申請
- 審査・決定後、家賃相当額が貸主口座に直接振り込まれる
- 受給中は毎月4回以上の面談・ハローワークでの求職活動等が必要
- 3か月終了時に延長要件を満たしていれば最大9か月まで延長申請可能
必要書類
申請書類（支援機関で案内）、離職票または廃業届等、収入・資産状況が分かる書類（通帳写し等）、賃貸借契約書の写し。
よくある質問
申請はどこにすればよいですか？
「まるごとサポートSOKA」（草加市生活困窮者自立相談支援機関）に相談・申請します。まず相談の予約を入れてください。
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月です。要件を満たせば3か月ずつ2回まで延長でき、最長9か月間受給できます。
受給中に就職できた場合はどうなりますか？
就職し収入が収入基準額以上となった場合は支給が中止されます。常用就職に向けた活動を支援してもらえます。
転居費用も補助してもらえますか？
はい。家賃補助とは別に転居費用補助制度もあります。世帯収入が著しく減少して転居が必要な方が対象です。
お問い合わせ
まるごとサポートSOKA（草加市生活困窮者自立相談支援機関）