越谷市犯罪被害者等見舞金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、越谷市が犯罪被害に遭った市民を支援するために設けた独自の見舞金制度です。令和7年4月1日施行の「越谷市犯罪被害者等支援条例」に基づき、故意の犯罪行為で命を奪われた被害者の遺族には30万円、重傷を負った被害者には10万円の見舞金が支給されます。
市では相談窓口も設けており、犯罪被害に遭った方の総合的なサポートを行っています。
対象者・申請資格
見舞金の種類と対象者
遺族見舞金（30万円） 傷害見舞金（10万円）
- 故意の犯罪行為により、被害者の生命が奪われた場合
- 支給対象：被害者の遺族
- 故意の犯罪行為により療養1か月以上、かつ入院3日以上を要する負傷または疾病を負った場合
- 支給対象：被害者本人
対象期間
令和7年4月1日以降に犯罪行為の被害を受けた方
申請条件
遺族見舞金：故意の犯罪行為により被害者の生命が奪われた場合（遺族が対象）。傷害見舞金：故意の犯罪行為により療養1か月以上かつ入院3日以上を要する負傷または疾病を負った場合（被害者本人が対象）。
令和7年4月1日以降の被害が対象。
申請方法・手順
申請方法
1.くらし安心課（本庁舎3階）に相談 2.必要書類（見舞金支給申請書）を市ホームページからダウンロードまたは窓口で入手 3.必要事項を記入して提出
相談窓口
電話：048-963-9185（直通） 場所：本庁舎3階 開設時間：平日 8:30〜17:15
様式ダウンロード
市ホームページから遺族見舞金支給申請書・傷害見舞金支給申請書をダウンロードできます
必要書類
遺族見舞金支給申請書または傷害見舞金支給申請書（市ホームページからダウンロード可）
お問い合わせ
くらし安心課 電話：048-963-9185（本庁舎3階、平日8:30〜17:15）
埼玉県の生活支援関連給付金
狭山市特殊詐欺対策機器購入費補助金
購入費の2分の1（最大5,000円）
狭山市在住の方で、特殊詐欺対策機器（自動通話録音機能付き電話機等）を購入した方
令和7年度川越市物価高騰対応給付金（非課税世帯等）
1世帯あたり1万円
基準日（令和8年2月1日）時点で川越市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税所得割が課税されていない世帯（住民税非課税世帯、または住民税均等割のみ課税の世帯員がいる世帯）
川越市 定額減税を補足する給付金（不足額給付）
本来給付すべき所要額と令和6年度定額減税調整給付額との差額
令和7年1月1日に川越市に住民登録があり、令和6年分所得税・住民税の定額減税実績確定後に本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度（さいたま市）
貸付種別により異なる（就学資金・事業資金等多種）
母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない20歳未満の児童、寡婦（かつて母子家庭の母であった方）、離婚等で40歳以上の配偶者のない女性
水道料金・下水道使用料の減額制度（さいたま市）
水道料金：月979円（税込）を減額。下水道使用料：生活保護・中国残留邦人は全額、その他は基本使用料+10㎥まで（最大919.60円）
（1）生活保護法による生活扶助受給者、（2）児童扶養手当受給者、（3）市民税・県民税非課税世帯、（4）中国残留邦人等で生活支援給付受給者
在日外国人高齢者・障害者等福祉手当
高齢の方 月額1万円 / 障害の方 月額3万円
申請日現在さいたま市に1年以上住民登録している方で：1.大正15年4月1日以前生まれの在日外国人、2.昭和37年1月1日以前生まれで昭和56年12月31日までに重度障害を負った在日外国人、など特定条件に該当する方。所得・住民登録期間等の要件あり。
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