在日外国人高齢者・障害者等福祉手当
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民年金の制度的な経緯から老齢・障害年金を受給できない在日外国人の方等を対象に、さいたま市が独自に支給する福祉手当です。高齢の方に月額1万円、重度障害の方に月額3万円が支給されます。
申請日現在1年以上さいたま市に住民登録があることが要件で、前年所得等の審査もあります。
対象者・申請資格
主な対象
- 大正15年4月1日以前生まれの在日外国人
- 日本国籍で明治44年4月2日〜大正15年4月1日生まれ（昭和36年4月1日以降に転入）
- 昭和37年1月1日以前生まれで昭和56年12月31日までに重度障害を負った在日外国人
- 昭和22年1月1日以前生まれで昭和57年〜61年3月31日に重度障害を負った在日外国人
- 日本国籍で昭和36年4月1日〜61年3月31日の海外居住中に重度障害を負った方
重度障害とは
- 身体障害者手帳1・2級、療育手帳OA・A、精神障害者保健福祉手帳1級
申請条件
申請日現在さいたま市に継続1年以上住民登録、特定の生年月日・国籍・障害等の条件を満たすこと。前年所得・住民登録期間等の要件あり。
申請方法・手順
申請手順
- 各区役所保険年金課（年金係）へ事前相談（必要書類確認）
- 申請書類を準備して提出
- 認定後は申請月の翌月分から支給開始
必要書類
申請前に保険年金課へ確認。委任状（代理申請の場合）、代理人の本人確認書類
お問い合わせ
各区役所保険年金課（年金係）（西区 048-620-2674 / 北区 048-669-6074 / 大宮区 048-646-3074 など）
埼玉県の生活支援関連給付金
狭山市特殊詐欺対策機器購入費補助金
購入費の2分の1（最大5,000円）
狭山市在住の方で、特殊詐欺対策機器（自動通話録音機能付き電話機等）を購入した方
越谷市犯罪被害者等見舞金
遺族見舞金30万円（死亡の場合）、傷害見舞金10万円（療養1か月以上・入院3日以上の場合）
令和7年4月1日以降に犯罪行為の被害を受けた方（遺族または被害者本人）
令和7年度川越市物価高騰対応給付金（非課税世帯等）
1世帯あたり1万円
基準日（令和8年2月1日）時点で川越市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税所得割が課税されていない世帯（住民税非課税世帯、または住民税均等割のみ課税の世帯員がいる世帯）
川越市 定額減税を補足する給付金（不足額給付）
本来給付すべき所要額と令和6年度定額減税調整給付額との差額
令和7年1月1日に川越市に住民登録があり、令和6年分所得税・住民税の定額減税実績確定後に本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度（さいたま市）
貸付種別により異なる（就学資金・事業資金等多種）
母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない20歳未満の児童、寡婦（かつて母子家庭の母であった方）、離婚等で40歳以上の配偶者のない女性
水道料金・下水道使用料の減額制度（さいたま市）
水道料金：月979円（税込）を減額。下水道使用料：生活保護・中国残留邦人は全額、その他は基本使用料+10㎥まで（最大919.60円）
（1）生活保護法による生活扶助受給者、（2）児童扶養手当受給者、（3）市民税・県民税非課税世帯、（4）中国残留邦人等で生活支援給付受給者
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