肝炎治療医療費助成（埼玉県）

世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額の合計が235,000円以上の場合は月額20,000円、235,000円未満の場合は月額10,000円が上限です。上限を超える医療費は公費で負担されます。

核酸アナログ製剤治療の受給者証の有効期間は1年間ですが、医師が治療継続を必要と認める場合は更新申請を行うことで継続的に助成を受けることができます。更新時期の3か月前に通知が届きます。

埼玉県では、日本肝臓学会肝臓専門医または埼玉県肝炎医療研修会受講修了医のいずれかの医師のみが診断書を作成できます。ただし、インターフェロンフリー治療の再治療の診断書は、日本肝臓学会肝臓専門医に限られます。

受給者証の有効期間内に対象の医療を受けて自己負担分を支払った場合は、療養費支給申請書を保健所に提出することで払い戻しを受けることができます。領収書の原本が必要ですので、必ず保管してください。

保健所が申請書類を受け付けた日の属する月の初日からです。例えば4月10日に受付された場合、4月1日から助成が有効になります。受給者証を受け取った後の治療を希望する場合は、診断書記載の「治療開始月」の初日からとすることもできます。

いいえ、入院時の食事療養標準負担額や生活療養標準負担額は助成対象外です。また、差額ベッド代、診断書料、選定療養費なども対象外となります。対象となるのは、肝炎治療に係る保険適用の医療費のみです。