受付中全国対象生活支援
川越市住居確保給付金（家賃補助）
埼玉県
基本情報
給付額月額最大42,000円（1人世帯）〜66,000円（7〜8人世帯）、最長9か月
申請期間随時申請可（離職・廃業から2年以内が目安）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業から2年以内、または収入が大幅に減少した世帯の主たる生計維持者で、収入・資産が一定基準以下の方
申請方法川越市自立相談支援センター（〒350-1123 川越市脇田本町8番地1ユープレイス3階、川越市民サービスステーション11番窓口）に相談・申請
この給付金のまとめ
この給付金は生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、川越市が窓口として実施しています。離職・廃業や収入減少により経済的に困窮し、住居を失う恐れのある方が対象です。
1人世帯で最大月42,000円（世帯規模により異なる）を上限として実際の家賃額が最長9か月支給されます。求職活動の実施が条件となります。
収入・資産が一定基準以下であることが要件で、大家等に直接支払われます。
対象者・申請資格
対象者詳細
- 申請日において離職・廃業から2年以内（最長4年まで延長可）、または就業機会の減少が離職と同等程度の方
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 収入基準額以下（1人世帯:月収123,000円以下、2人世帯:173,000円以下、3人世帯:212,000円以下）
- 金融資産基準額以下（1人世帯:486,000円以下、2人世帯:738,000円以下）
- ハローワークに求職申込みをし、誠実かつ熱心に就職活動を行うこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
①申請日において離職・廃業から2年以内または就業機会が減少した状態、②世帯の主たる生計維持者、③収入基準額以下（1人世帯:月収123,000円以下）、④金融資産が基準額以下（1人世帯:486,000円以下）、⑤ハローワークへの求職申込みと求職活動の実施
申請方法・手順
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申請方法
- 川越市自立相談支援センターに来所し相談
- 必要書類（身分証明書、離職票等、通帳の写し、賃貸借契約書等）を持参
- 申請書類を提出後、審査を経て支給決定
- 支給額は大家・不動産仲介業者に直接支払い（申請者の口座への振込ではない）
- 就職等で収入が基準超になった場合は支給中止
必要書類
身分証明書、離職票または廃業届の写し、通帳の写し、賃貸借契約書の写し等
お問い合わせ
川越市自立相談支援センター（電話：049-293-9413）