指定難病医療給付制度（埼玉県）

提出書類に不備がなく適切に受理されてから、約3か月程度かかります。マイナンバーを利用した書類省略を行う場合は、さらに時間がかかる場合があります。受給者証交付までの間に支払った医療費は、後日、療養費として払い戻しを受けることができます。

重症度基準を満たさない方でも、指定難病に係る月ごとの医療費総額（10割分）が33,330円を超える月が3か月以上ある場合に、特例的に医療給付の認定を受けられる制度です。3割負担の方であれば月の自己負担額が約10,000円を超える月が3回以上ある場合が目安です。

各都道府県および指定都市が指定する「指定医療機関」でのみ使用可能です。埼玉県以外の都道府県が指定した指定医療機関でも利用できます。指定医療機関かどうかは各都道府県のホームページで確認するか、医療機関に直接お問い合わせください。

はい、郵送による申請も可能です。申請先は住所地を管轄する保健所です。書類の不足やトラブル防止のため、簡易書留やレターパックプラス（赤）での郵送が推奨されています。なお、申請日は保健所が書類を受け取った日となり、投函日ではありません。

患者と同じ健康保険に加入している方（支給認定基準世帯員）の市町村民税の所得割額に応じて決定されます。生活保護の方は0円、低所得Iは2,500円、低所得IIは5,000円、一般所得Iは10,000円、一般所得IIは20,000円、上位所得は30,000円が月額上限です。

申請を受け付けた時期により異なります。1月1日〜6月30日に申請した場合は申請した年の9月30日まで、7月1日〜12月31日に申請した場合は翌年の9月30日までが有効期間です。期間満了後も継続して助成を希望する場合は、年1回の継続申請が必要です。