松戸市 妊婦支援給付金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、松戸市が妊娠から出産まで切れ目なく妊婦を支援するため、2回に分けて合計最大10万円を給付する制度です。1回目は妊娠届出後に妊婦1人につき5万円、2回目は出産後に子ども・胎児1人につき5万円が給付されます。
申請が必要で、妊娠届出時や乳児家庭全戸訪問時に案内の二次元コードが渡されます。申請者は妊産婦本人に限られます。
対象者・申請資格
対象者
- 令和7年4月1日以降に妊娠届出した妊婦の方
- 令和7年3月31日以前に妊娠届出済で出産応援交付金未申請の妊婦の方
- 令和7年4月1日以降に妊娠を継続できなかった方や流産・死産の方も対象（診断書が必要）
給付額
- 1回目（妊娠中）：妊婦1人につき5万円
- 2回目（出産後）：子ども・胎児1人につき5万円
申請者
- 妊産婦本人のみ（家族名義の口座は不可）
申請条件
令和7年4月1日以降に妊娠届出した妊婦であること（または令和7年3月31日以前に届出済で出産応援交付金未申請の妊婦）。申請者（請求者）は妊婦本人のみ（家族口座は不可）。
申請期限：1回目は胎児心拍確認日から1年以内、2回目は出産後から1年以内。
申請方法・手順
1回目（妊娠中）の申請
1. 妊娠届出時に市から二次元コードが渡される 2. オンライン申請システムから申請（初回は利用者登録が必要） 3. または電話（0120-178-962）で申請書を取り寄せて郵送申請 4. 申請期限：胎児心拍確認日から1年以内
2回目（出産後）の申請
1. 乳児家庭全戸訪問時に二次元コードが渡される 2. オンライン申請または郵送申請 3. 申請期限：出産後から1年以内
必要書類
本人確認書類（顔写真付き1点または顔写真なし2点等）、口座確認書類（普通預金・妊産婦本人名義）
よくある質問
給付額はいくらですか？
1回目（妊娠中）は妊婦1人につき5万円、2回目（出産後）は子ども・胎児1人につき5万円です。双子の場合は2人分の10万円になります。
申請は必要ですか？
はい、申請が必要です。妊娠届出時（1回目）や乳児家庭全戸訪問時（2回目）に案内の二次元コードが渡されます。
家族の口座に振り込んでもらえますか？
申請者（請求者）は妊産婦本人に限られ、受取口座も妊産婦本人名義の普通預金口座のみです。家族の口座は指定できません。
流産・死産の場合も対象ですか？
令和7年4月1日以降に妊娠を継続できなかった方や死産された方も対象です。医療機関からの診断書（胎児心拍確認日等の記載）が必要です。
以前の出産応援交付金とどう違いますか？
出産応援交付金は以前の制度で、令和7年4月からは「妊婦支援給付金」に変わりました。令和7年3月31日以前に妊娠届出した方で出産応援交付金未申請の方も対象です。
お問い合わせ
松戸市 妊婦支援給付金コールセンター 電話：0120-178-962（フリーダイヤル）
千葉県の子育て・出産関連給付金
松戸市 物価高対応子育て応援手当
児童一人につき一律2万円（1回のみ、所得制限なし）
松戸市から令和7年9月分の児童手当を受給した方、または公務員職場から同月分を受給し令和7年9月30日時点で松戸市に住民登録がある方。令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児を養育している方も対象。
市川市遺児手当
乳幼児6,000円/月、小学生7,000円/月、中学生8,000円/月
市川市に居住し住民登録をして、遺児（両親またはどちらかが事故・病気による死亡、1年以上の生死不明、1〜2級程度の重度障がいのいずれかに該当する義務教育終了前の児童）を現に養育している保護者・親権者・後見人。市民税の所得割額が12万円以上の場合は支給なし。
市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金
基本10万円＋市外転入加算10万円＋ZEH住宅加算10万円 = 最大30万円
市川市内に住宅を新築（購入・建替え含む）し、親世帯と同居または近居を開始する、小学校就学前の子どもがいる世帯。申請できる期間や詳細条件あり。
妊婦支援給付金事業（旧出産子育て応援給付金事業）
1回目：妊娠1回につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円
市川市に住民票があり、医療機関等にて胎児の心拍の確認を受けた妊産婦
母子家庭等自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金：受講料の6割（一般教育訓練は上限20万円、専門実践は年40万円上限）。高等職業訓練促進給付金：月額7万500円～14万円（非課税世帯は月額10万円～14万円）。高卒認定試験合格支援：受講経費の最大90%（上限15万円）。
千葉県内（千葉市・船橋市・柏市を除く）のひとり親家庭の母・父子家庭の父・寡婦で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方
保育士修学資金等貸付制度
修学資金：月額5万円以内（総額120万円以内）＋入学準備金20万円＋就職準備金20万円。就職準備金：40万円以内。保育料一部貸付：月額2万7千円以内。保育補助者雇上費：月額24万6千円以内。
保育士養成施設の学生、保育士資格を持ち県内保育所等に新たに勤務する方、保育補助者を雇用する事業者、未就学児をもち復帰する保育士
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