千葉県千葉市の補助金・助成金・給付金一覧
1,132件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
令和７年_設備投資_事業化状況報告
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
令和７年_設備投資_事業完了後申請
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）【令和7年度第6回】
物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（賃上げ重点コース）【令和7年度】
物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
千葉市の給付金・支援金
千葉市住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大41,000円、2人世帯：月額最大49,000円、3～5人世帯：月額最大53,000円
離職・廃業から2年以内、または就業機会等が減少し住居を喪失した方・喪失するおそれのある方
千葉市住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：最大212,000円、2人世帯：最大228,000円、3人世帯：最大248,000円、4人世帯：最大264,000円、5～6人世帯：最大280,000円、7人世帯：最大296,000円
収入が著しく減少し、家計改善のために家賃の安い住居への転居が必要な方
千葉市価格高騰重点支援給付金（令和5年度非課税7万円追加給付）
1世帯あたり7万円（18歳以下の児童1人あたり5万円加算）
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度新規非課税世帯等10万円）
1世帯あたり10万円（18歳以下の児童1人あたり5万円加算）
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯
千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度非課税3万円）
1世帯あたり3万円（18歳以下の児童1人あたり2万円加算）
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
千葉市団地住替え支援事業（新婚世帯）
最大30万円（婚姻時夫婦双方が29歳以下の場合は最大60万円）
千葉市内の高経年住宅団地へ婚姻を機に転居する新婚世帯（婚姻時に夫婦双方が39歳以下）
千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金
研修計画策定あり：上限10万円（対象経費の1/2）、研修計画策定なし：上限5万円（対象経費の1/2）。フランチャイズ本部研修は1/4
千葉市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者）
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第3弾）
一律5万円
千葉市内に本店（法人）または住所（個人）を有する中小企業者で、エネルギー関連費用が一定額以上の事業者
千葉市ひとり親家庭等医療費助成制度
保険診療分の自己負担額の全額を助成（入院時食事療養費負担額も助成対象）
千葉市在住のひとり親家庭の母または父とその養育する児童（18歳年度末まで）。所得が児童扶養手当受給水準以内であること、健康保険加入者であること。
千葉市子ども医療費助成制度（こども医療費助成）
保険診療分の自己負担を大幅軽減（通院1回300円、入院1日300円、調剤無料）
千葉市在住の0歳から高校3年生相当年齢（18歳年度末）までのお子さんを養育している保護者
児童手当（千葉市）
月額10,000円〜30,000円（年齢・子どもの数により異なる）
千葉市にお住まいで、高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
千葉市心身障害児童福祉手当
月額7,000円（重複障害児は月額10,500円）
障害児福祉手当に該当しない20歳未満の重度障害児を養育する保護者。身体障害1・2級、身体障害3〜6級で概ね6か月以上ねたきり、知的障害Ⓐ〜概ねBの1（知能指数50以下）、精神障害1級。
物価高対応子育て応援手当（千葉市）
子ども1人につき2万円（一時金）
千葉市在住で18歳までの子ども（令和7年3月31日時点）を養育している方。所得制限なし。
特別児童扶養手当（千葉市）
1級（重度）月額58,450円、2級（中度）月額38,930円（令和8年度）
20歳未満の障害児を養育する保護者。身体障害者手帳概ね1〜3級（下肢障害は4級の一部含む）、内部障害は診断書による判定、知的障害概ねⒶ〜Bの1、精神障害で同程度の方。施設入所中の児童は対象外。
令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・こども加算5万円）千葉市
1世帯あたり7万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け3万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯（住民税均等割のみ課税者は本給付金の対象外）
令和6年度千葉市価格高騰重点支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯等向け）
1世帯あたり10万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和5年度に7万円または10万円の給付金を受給した世帯を除く）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（千葉市）
1世帯あたり10万円
令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯、および新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
千葉市心身障害者（児）医療費助成制度
医療費の自己負担分を助成（一部負担金：通院1回300円・入院1日300円、薬局は0円。市民税所得割額33,000円未満の方は無料）
身体障害者手帳1・2級および内部障害3級、療育手帳ⒶからBの1、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方（所得制限あり。65歳以上で新たに重度障害者になった方は対象外）
千葉市心身障害者福祉手当
月額5,000円（重複障害者は月額10,500円）
特別障害者手当に該当しない20歳以上の方で、所定の障害に該当する方（身体障害1級、身体障害2〜6級で概ね6か月以上ねたきり、知的障害Ⓐ〜概ねBの1（知能指数50以下）、精神障害1級）。ただし65歳以上で新たに該当した方は対象外（経過措置あり）。
千葉市福祉タクシー・自動車燃料費等助成事業
福祉タクシー利用券年間30枚（一般タクシー：運賃2,600円以内で半額・上限1,300円、リフト付タクシー：運賃11,000円以内で半額・上限5,500円）または自動車燃料費等助成年額15,000円（3期に分けて振込）のいずれか選択
身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳○A〜Aの2所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、特別児童扶養手当1級受給者、障害児福祉手当・特別障害者手当受給者、福祉手当（経過措置）受給者、小児慢性特定疾病重症患者。ただし特別障害者手当の所得制限限度額を超える方は対象外。
特別障害者手当（千葉市）
月額30,450円（令和8年度）※令和7年度は月額29,590円
著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方（施設入所中・3か月超入院中は除く）
障害児福祉手当（千葉市）
月額16,560円（令和8年度）
20歳未満の重度障害児で、日常生活に常時介護を必要とする方。身体障害者手帳概ね1級または2級の一部、療育手帳A判定で知能指数概ね20以下、精神障害等で同等の障害のある方（所得制限あり。施設入所中の方は対象外）
千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業
最大70万円（実工事費と70万円のいずれか少ない方を基準に、助成割合を乗じた額）。介護保険住宅改修費（最高20万円）との併用可能。助成割合：市民税非課税世帯は2/2（全額）、市内業者施工で14万3千円以下は2/3、市外業者施工は1/2等
千葉市内在住の65歳以上で要介護・要支援認定を受けている方で、身体機能の低下により日常生活に支障がある方。ただし、世帯で市民税所得割額が最も多い方の課税額が21万3千円を超える場合は対象外。身体障害者手帳1・2級または療育手帳A〜Aの2をお持ちの方は「重度障害者住宅改造費助成事業」を利用のこと。
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