受付終了その他

千葉市価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税3万円)

千葉県

基本情報

給付額1世帯あたり3万円(18歳以下の児童1人あたり2万円加算)
申請期間受付終了(令和7年7月31日締切)
対象地域千葉県
対象者令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
申請方法過去に千葉市の給付金を受給した世帯や公金受取口座登録済みの世帯は手続き不要で支給決定通知書が届きます。それ以外の世帯には確認書が届き、返送が必要です。転入世帯は申請が必要です。

この給付金のまとめ

この給付金は、国の経済対策「低所得者支援枠」に基づき、千葉市が令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を給付した制度です。18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人あたり2万円のこども加算もあります。
基準日は令和6年12月13日で、均等割のみ課税の世帯は本給付金の対象外です。過去に千葉市の給付金を受給した世帯や公金受取口座登録済みの世帯は手続き不要で自動的に支給され、令和7年3月12日以降順次振り込みが行われました。

令和7年7月31日をもって全ての申請受付が締め切られています。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 基準日(令和6年12月13日)に千葉市に住民登録がある世帯
  • 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること

対象外世帯

  • 住民税均等割のみ課税の世帯(前回10万円給付の対象だったが、本3万円給付では対象外)
  • 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯

こども加算

  • 対象世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養する世帯に、児童1人あたり2万円を加算
  • 新生児(令和6年12月14日~令和7年6月30日生)も申請により対象

申請条件

基準日(令和6年12月13日)に千葉市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税非課税であること(均等割のみ課税者は対象外)。
住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外。

申請方法・手順

1

手続き方法(受付終了)

  • 支給決定通知書が届く世帯:過去に千葉市給付金を受給済みの世帯または公金受取口座登録済みの世帯は手続き不要
  • 確認書が届く世帯:3月14日以降順次発送。必要事項を記入し返送(6月30日締切)
  • 申請が必要な世帯:転入世帯等は申請書を提出(6月30日締切)
  • こども加算の別途申請:住民票が別の児童、新生児は別途申請(新生児は7月31日締切)
2

支給予定日

  • 支給決定通知書の世帯は3月12日以降順次
  • その他は申請・返送後1か月程度

必要書類

確認書の返送(該当世帯のみ)、本人確認書類、受取口座確認書類、住民税非課税証明書(市外からの転入者)

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ。令和7年7月31日をもって全ての申請受付が締め切られています。コールセンターでの問い合わせも終了しています。

前回の10万円給付との違いは何ですか?

前回の10万円給付は令和6年度から新たに住民税非課税となった世帯等が対象でしたが、今回の3万円給付は令和6年度住民税非課税世帯全体が対象です。ただし、均等割のみ課税の世帯は今回は対象外です。基準日も6月3日から12月13日に変更されています。

均等割のみ課税の世帯は対象ですか?

いいえ。本3万円給付の対象は住民税が完全に非課税の世帯のみです。均等割のみ課税の世帯は対象外となります。税額決定通知書等で住民税の内容をご確認ください。

こども加算はいくらですか?

対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。新生児(令和6年12月14日~令和7年6月30日生)も申請により対象となります。

公金受取口座を登録するメリットはありますか?

公金受取口座をマイナポータルで登録しておくと、給付金の申請手続きが簡略化され、手続き不要で自動的に支給される場合があります。今後の給付金でも同様のメリットが期待できます。

課税されている子に扶養されている親の世帯は対象ですか?

いいえ。住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。例えば、別居で課税されている子に扶養されている親の単身世帯や、課税されている親に扶養されている一人暮らしの大学生などは対象外です。

お問い合わせ

千葉市価格高騰重点支援給付金コールセンター 0120-463-002(終了)

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