千葉県のDX推進に使える国の補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、千葉県でDXを進めたいんですけど、どんな補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
佐藤編集長、まずは国の制度を押さえておきましょう。総務省の地域社会DX推進パッケージ事業は、人口減少や少子高齢化といった地域課題をデジタルで解決するための補助金です。千葉県内の自治体や企業・団体が無線ネットワーク設備などのデジタルインフラを整備する際に、補助率1/2で支援してくれます。詳細は地域社会ＤＸ推進パッケージ事業をご覧ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率1/2ということは、自己負担が半分で済むんですね。他にもあるんですか？
室谷
代表取締役
はい。同じ総務省の情報通信技術利活用事業費補助金も、デジタル技術で地域課題を解決する取り組みを支援します。こちらも補助率1/2で、事業費下限が1,000万円と比較的大きなプロジェクト向けです。特に情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）や同（令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）など、複数のメニューがあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
スマートシティ関連もあるんですね。ところで、環境省のSHIFT事業というのもDXに関係あると聞きましたが。
室谷
代表取締役
その通りです。DX型CO2削減対策実行支援事業は、中小企業がDXシステムを使ってCO2を削減する取り組みを支援します。補助上限200万円、補助率4分の3と手厚いです。千葉県内の中小製造業や物流業などが、デジタル技術でエネルギー管理を効率化するケースに活用できます。詳しくは令和7年度DX型CO2削減対策実行支援事業や令和6年度補正版をご確認ください。
佐藤
補助金エージェント編集長
建築関係のDX補助金もあるって本当ですか？
室谷
代表取締役
あります。国土交通省の建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルCO2削減とBIM活用を一体的に支援します。設計費や建設工事費の一部が補助対象で、補助率は公募要領次第ですが、建築業界のデジタル化を強力に後押しします。例えば令和7年度建築GX・DX推進事業や令和6年度補正版があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
モビリティ分野のDX補助金もありますか？
室谷
代表取締役
はい。モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、自動運転技術の開発・実証を大規模に支援します。上限は最大10億円（モビリティDX促進補助金）や約23億円（同）と大型で、千葉県内の自動運転関連企業や研究機関にもチャンスがあります。
千葉県独自のDX支援制度
佐藤
補助金エージェント編集長
国の補助金以外に、千葉県独自の支援はありますか？
室谷
代表取締役
あります。千葉県は中小企業のデジタル化を後押しするために、以下のような相談窓口や支援サイトを用意しています。
- 千葉県中小企業デジタル技術活用支援事業（https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/digital/）
- 千葉県産業振興センター DX支援窓口（https://www.ccjc-net.or.jp/）
- 千葉県中小企業DX支援サイト（chiba-dx.jp）（https://chiba-dx.jp/）
これらの窓口では、無料のDX相談や専門家派遣などを実施しています。また、松戸市のように松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（https://www.city.matsudo.chiba.jp/）といった独自の補助金を設ける市区町村もあります。詳細は各窓口でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
佐藤
補助金エージェント編集長
国と県・市の補助金、どちらを優先すべきですか？
室谷
代表取締役
まずは国の補助金をチェックすることをおすすめします。規模が大きく、補助率も高いケースが多いからです。ただし、国の補助金は公募期間が限られていたり、要件が厳しかったりするので、タイミングを逃さないことが重要です。一方、県や市の支援は比較的小規模でも、地域密着型できめ細かいサポートが受けられる利点があります。併用できる場合もあるので、窓口で相談してみるとよいでしょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
千葉県産業振興センターのDX相談は無料ですか？
室谷
代表取締役
はい、基本的に無料で利用できます。初回相談のほか、専門家による個別指導も行っています。具体的な事業計画づくりや補助金申請のアドバイスも受けられるので、DXを検討している中小企業はぜひ活用してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
製造業や物流業でDX補助金を活用した事例はありますか？
室谷
代表取締役
具体的な事例の詳細は控えますが、例えばDX型CO2削減対策実行支援事業では、工場のエネルギー管理システム導入や、倉庫の在庫管理のデジタル化などが想定されます。また、貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用補助金（三次公募）など）は、国際物流のデジタル化に役立ちます。
佐藤
補助金エージェント編集長
DX補助金の申請に事業計画書は必要ですか？
室谷
代表取締役
ほとんどの補助金で必要です。特に国の補助金は、デジタル化による課題解決の效果や投資回収計画を明確に示す事業計画書が求められます。千葉県の相談窓口では、計画書作成の支援も行っていますので、不安な方は早めに相談すると良いでしょう。
まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
千葉県でDXを進めるには、国の大型補助金と県・市のきめ細かい支援を組み合わせるのが良さそうですね。
室谷
代表取締役
その通りです。千葉県内の中小企業にとって、DXは人手不足の解消や業務効率化に直結する重要な投資です。ぜひ、今回紹介した補助金や相談窓口を活用して、デジタル化を加速してください。