「NEDO懸賞金活用型プログラム／『課題〔1〕新たなサイバーセキュリティの技術』『課題〔2〕量子計算機時代のブロックチェーンシステムの安全性確保技術』に係る周辺動向調査及び事業運営支援業務」の公募

はい、本公募は技術開発そのものではなく「周辺動向調査および事業運営支援」業務の委託であるため、コンサルティング会社・シンクタンク・調査会社等が主要な対象です。ただし、対象2課題（サイバーセキュリティ・量子暗号ブロックチェーン）に関する技術的理解と調査経験を有する専門家を擁していることが必要です。単純な事務局代行ではなく、技術的知見に基づく高度な調査・評価支援が求められます。

公募要領の記載内容によりますが、NEDOの懸賞金型プログラムでは複数課題を一括で受託する形が一般的です。ただし、各課題について独立した専門チームを編成し、担当領域の専門性を明確に示す必要があります。サイバーセキュリティと量子暗号は専門性が異なるため、両分野に精通した専門家を確保するか、専門性の異なる企業でコンソーシアムを組む方法も検討してください。公募要領で分割応募の可否を必ず確認してください。

本業務は「技術動向の調査・分析・運営支援」であり、量子コンピュータやブロックチェーンの開発者である必要はありません。しかし、NISTの耐量子暗号標準化プロセス・主要ブロックチェーンプロトコルの基本構造・暗号技術の基礎的理解は必須です。英語の学術論文・技術標準文書を読みこなせる専門家の参加を確保してください。外部有識者との連携（コンソーシアム・再委託）も有効な選択肢です。

公募要領に明記された業務期間を確認する必要がありますが、NEDOの懸賞金型プログラムは通常1〜2年程度の業務期間が設定されます。周辺動向調査は継続的に実施し、中間報告・最終報告のマイルストーンが設けられます。事業運営支援はプログラムの公募・審査・結果発表の各フェーズに対応して進行するため、柔軟な体制を維持できる組織が有利です。

NEDOの企画競争では、①担当専門家の専門性（実績・論文・資格等の具体的エビデンス）、②調査方法論の網羅性と独自性（どの情報源をどのように収集・分析するか）、③類似業務の実績（公的機関向け調査・運営支援の実績）、④実施体制と品質管理計画の4点が特に重視されます。「実施します」という宣言ではなく、「どのように実施するか」の具体的なプロセスを図表を交えて示すことが採択率向上の鍵です。

NEDOの業務委託公募では、主契約者1社が幹事として契約し、再委託先として他の専門企業・研究機関等を加えるコンソーシアム形式が一般的に認められています。サイバーセキュリティと量子暗号という異なる専門分野をカバーするために、専門性の異なる複数の組織が連携することは合理的であり、評価においてもプラスに働く可能性があります。再委託比率の上限等、公募要領の規定を確認してください。

「懸賞金」とは、懸賞金活用型プログラムにおいて技術課題の解決策を提案した「チャレンジャー（応募者）」に授与される賞金です。本公募（周辺動向調査・事業運営支援業務）は、そのプログラムを運営・支援する側の業務委託であり、受注者が懸賞金を受け取る立場ではありません。受注者は委託費として人件費等の業務費用を受け取ります。懸賞金はNEDOが応募者に対して別途支払うものです。この区別を正確に理解した上で応募してください。

本公募は技術開発ではなく調査・運営支援業務のため、他の補助金との直接的な組み合わせは限定的ですが、受注企業が自社の技術開発を並行して行う場合は以下の活用が考えられます。 **中小企業向け**：IT導入補助金（デジタルツール導入）を活用し、本調査業務の効率化に用いるシステムを補助対象とする方法があります。 **研究開発との組み合わせ**：同時期にNEDO・JST等の研究開発公募に応募し、課題〔1〕〔2〕の技術開発者側として参加する戦略もあります。調査業務の知見が技術開発提案の質を高める好循環が期待できます。 **人材育成との連携**：経済産業省のセキュリティ人材育成事業や、情報処理推進機構（IPA）の補助事業と組み合わせることで、担当専門家のスキルアップ費用を別途調達することも検討できます。 なお、本業務の委託費を他の補助金の事業費として二重計上することは厳禁です。経費の区分管理を徹底し、コンプライアンスに配慮した資金管理を行ってください。