地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、デジタルインフラの整備と社会課題解決を一体的に推進する点にあります。無線ネットワーク設備等のハードウェア整備だけでなく、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組全体を支援します。補助率1/2で、地方公共団体が主体となる事業と、企業・団体が地方公共団体とコンソーシアムを形成して実施する事業の両方に対応しています。防災、教育、子育て、まちづくりなど幅広い分野のDX推進が対象で、地方創生とデジタル化の両立を図る包括的な制度です。
対象者・申請資格
本補助金は、地方公共団体（単独・複数連携）または企業・団体（地方公共団体を含むコンソーシアム形成が必要）が申請できます。地方公共団体が連携する場合は代表1団体が事業全体の責任を持ちます。企業・団体が実施主体の場合は必ず地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する必要があります。デジタル技術を活用した地域課題解決の明確なビジョンと具体的な計画が求められます。
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申請ガイド
jGrants等を通じて申請します。事業計画書にデジタルインフラ整備の具体的内容と、それを活用した地域課題解決の取組を明確に記述してください。コンソーシアムの場合は構成メンバーの役割分担と連携体制を示すことが重要です。公募要領と交付要綱を熟読し、必要書類を不備なく準備してください。事前に総務省デジタル経済推進室への相談も推奨されます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、デジタル技術を活用した地域課題解決の具体性と効果の明確さです。地域の課題を的確に分析し、デジタルインフラ整備がどのように課題解決に寄与するかを具体的に示してください。事業の持続可能性、他地域への横展開可能性、住民への波及効果も重要な評価要素です。官民連携による推進体制と、事業終了後の運用計画も明確に記述してください。
対象経費
対象となる経費
無線ネットワーク設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
デジタルインフラ整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
機器購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
システム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
技術支援費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地取得費
- 建物の新築費（デジタルインフラに直接関係しないもの）
- 一般管理費
- 交際費・接待費
- 人件費（申請者の常勤職員分）
- 既存設備の維持管理費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
地方公共団体（単独・連携いずれも可）、または地方公共団体を含むコンソーシアムを形成した企業・団体が申請できます。企業・団体単独では申請できません。
Q補助率はいくらですか？
補助率は1/2です。
Qどのようなインフラ整備が対象ですか？
無線ネットワーク設備などのデジタルインフラ整備が対象です。デジタル技術を活用した地域の社会課題解決に資する設備整備が支援されます。
Qどのような社会課題が対象ですか？
人口減少、少子高齢化、産業空洞化、防災、教育、子育て、まちづくりなど、地方が直面する幅広い社会課題が対象です。
Qコンソーシアムの要件は何ですか？
企業・団体が実施主体となる場合、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する必要があります。交付要綱の規定に従った構成が求められます。
Q複数の自治体で連携して申請できますか？
はい。複数の地方公共団体が連携して申請可能です。ただし代表する1団体が事業全体の遂行・経費管理の責任を持ち、補助金の交付を受けます。
Q申請期間はいつですか？
令和8年1月30日から2月27日までが公募期間でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室（電話：03-5253-5758、メール：ict-town@ml.soumu.go.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はデジタルインフラ整備が主な対象のため、デジタル庁のデジタル田園都市国家構想関連交付金、総務省のローカル5G関連補助金、経済産業省のIT導入補助金等との組み合わせが効果的です。インフラ整備後のアプリケーション開発やサービス構築には別途の補助金を活用できます。同一経費への重複補助は不可ですが、事業の異なるフェーズでの併用が可能です。
詳細説明
補助金の概要
本事業は、総務省が実施するデジタル技術を活用した地域社会の課題解決を促進する補助金制度です。無線ネットワーク設備等のデジタルインフラ整備を補助率1/2で支援し、地方のDXを推進します。
事業の背景
地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化等の社会課題は深刻化しています。デジタル技術はこれらの課題の解決の切り札となるだけでなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現のため、デジタルインフラの整備と官民双方でのDX推進が急務とされています。
対象となる取組
地方公共団体や地域の企業・団体によるデジタルインフラ整備と、それを活用した地域課題解決の取組が対象です。具体的には以下のような分野が想定されます。
- 防災・安全対策のデジタル化（IoTセンサー、監視カメラネットワーク等）
- 教育・子育て支援のデジタル化（遠隔教育環境、子育て情報プラットフォーム等）
- まちづくり・地域振興のDX（スマートシティ基盤、観光DX等）
- 地域産業のデジタル化支援（農業IoT、テレワーク環境等）
申請形態
地方公共団体は単独または複数連携で申請可能です。企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が必要です。代表団体が事業全体の遂行・経費管理を担い、総務省から補助金の交付を受けます。