情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）

基本情報

この補助金の特徴

デジタル技術で地域の社会課題を解決するための通信インフラ整備を支援する総務省の補助金です。無線ネットワーク設備とソリューション機器を組み合わせたシステム整備が対象で、補助率は1/2です。地方公共団体または企業・団体が申請でき、企業の場合は自治体を含むコンソーシアム形成が必要です。事業費下限1,000万円、上限なしの大規模事業向け制度です。

対象者・申請資格

本補助金は地方公共団体または企業・団体が申請できます。企業・団体が実施主体の場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が必須条件です。無線ネットワーク設備とソリューション機器を組み合わせたシステムを整備し、通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組であることが必要です。インターネット接続サービスの提供が主目的のものは対象外です。事業費の下限は1,000万円です。

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申請ガイド

申請の流れは以下のとおりです。まず相談受付期間（5月23日〜6月19日）に事務局に相談し、提案内容の方向性を確認します。次に企画提案書（様式1）、概要（様式2）、申請者概要説明書（様式3）等の書類を作成します。提出期間（6月20日〜26日）に指定の方法で提出します。7月上旬の経理処理説明会（参加必須）を経て、7月下旬に外部有識者による評価が行われ、8月上旬に採択候補が公表されます。

審査と成功のコツ

採択に向けては、地域の具体的な社会課題とデジタル技術による解決策の関連性を明確に示すことが最も重要です。既存の地域課題（高齢者見守り、農業効率化、防災監視等）に対し、無線ネットワークとIoTセンサを組み合わせた実効性の高いソリューションを提案しましょう。自治体の総合計画やデジタル化推進計画との整合性を示し、首長レベルの合意を得ることで実現可能性をアピールできます。事業終了後の運用体制と持続可能性も重要な評価ポイントです。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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