情報通信技術利活用事業費補助金（令和６年度補正地域社会DX推進パッケージ事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、地域社会のDX推進を通じた課題解決に特化している点です。通信インフラの整備だけでなく、AI・自動運転等の先進技術の実証も対象に含まれます。補助率1/2で整備経費を支援し、地方公共団体と民間企業・団体の双方が申請可能です。総務省による包括的な地域DX支援策の一部として位置づけられており、デジタル人材の確保支援や先進的ソリューションの実証と連携した総合的な取り組みとなっています。
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第4条に規定する地方公共団体や地域の企業・団体です。法人格を有する組織が実施する場合は、関連自治体との間でガバナンス確立（出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等）が必須です。全国の自治体・企業が対象で、情報通信業に関連する事業者が特に適しています。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず公募要領を確認し、事業計画書等の必要書類を準備してください。デジタル技術を活用した地域課題解決の具体的な計画と、通信インフラ整備の必要性を明確に示すことが重要です。法人格を有する組織の場合は、関連自治体との連携体制を示す書類も必要です。総務省HPで詳細な募集要領を確認の上、期限内に申請してください。
審査と成功のコツ
採択されるためには、デジタル技術による地域課題解決の具体性と実現可能性が重要です。先進的なICTソリューションの活用方法を明確にし、地域への波及効果を定量的に示しましょう。自治体との連携体制の強固さや、事業完了後の持続可能性もアピールポイントです。
対象経費
対象となる経費
通信インフラ整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ネットワーク機器購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
システム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
技術調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般的な事務経費
- 人件費（常勤職員）
- 土地取得費
- 既存設備の維持管理費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
地方公共団体や地域の企業・団体が申請できます。法人格を有する組織が実施する場合は、関連する都道府県または市区町村との間で出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが条件です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は1/2です。整備にかかる経費の半額が補助されます。
Qどのような経費が補助対象ですか？
地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費が対象です。具体的にはデジタル技術を活用した地域課題解決のための設備や機器の導入費用が含まれます。
Q申請期間はいつまでですか？
公募期間は2025年1月28日から2025年3月6日までです。現在は募集を終了しています。
Q全国どこでも申請できますか？
はい、全国の地方公共団体や企業・団体が対象です。地域を問わず申請可能です。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、法人格を有する組織が実施団体となる場合は、関連自治体とのコンソーシアム組成等が条件となっており、むしろ推奨されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
総務省情報流通行政局地域通信振興課が窓口です。電話番号は03-5253-5758、メールはict-town@ml.soumu.go.jpです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、デジタル田園都市国家構想交付金やIT導入補助金と組み合わせることで、インフラ整備からソフトウェア導入まで一貫した地域DXを実現できます。また、地方創生推進交付金との併用で、より包括的な地域活性化が可能です。
詳細説明
情報通信技術利活用事業費補助金の詳細
本補助金は、総務省が推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」の柱のひとつです。人口減少・少子高齢化が進む日本において、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化は喫緊の課題とされています。
事業の背景
ICT技術を活用した地方創生2.0の実現に向け、総務省はデジタル人材・体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションの実証、先進無線システムの実証、地域通信インフラ整備の補助等の総合施策を展開しています。本補助金はこのうち通信インフラ整備に関する補助事業です。
支援内容
- 地域課題解決に必要な通信インフラの整備経費を補助率1/2で支援
- デジタル技術を活用した課題解決のための設備導入を対象
- 地方公共団体および地域の企業・団体が広く提案可能
対象者の要件
情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第4条に規定する者が対象です。法人格を有する組織が実施団体となる場合は、事業に関連する都道府県または市区町村との間で、出資・包括連携協定・コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが必須条件です。
期待される効果
デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。地域の課題をデジタル技術で解決する成功モデルを各地に広げることが本事業の最終目標です。