令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、スマートメータの電力データという具体的なデータ活用に焦点を当てた事業である点です。補助上限額9.2億円・補助率10/10（全額補助）で、省エネ、エネルギーマネジメント、デマンドレスポンス、電力DXという4つの分野を支援します。分散型電力システムの構築効率化と電力データを活用した新ビジネスの創出を同時に推進する点が独自の価値です。再生可能エネルギーの導入拡大という大きな政策目標の中で、データ活用による電力システムのスマート化を国が後押しします。
対象者・申請資格
本公募は補助金執行団体の募集です。応募資格の詳細は公募要領を参照する必要がありますが、日本に拠点を有し補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を適切に行える民間団体等が対象です。間接補助事業者としては、電力データを活用した事業を行う幅広い業種の事業者が対象となります。全業種・全国が対象です。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。公募要領を確認の上、補助金執行団体としての運営体制、審査・交付事務の管理能力、事業計画を記載した提案書を準備してください。公募説明会（オンライン開催）への参加も推奨されます。問い合わせはメール（bzl-electric_power_data@meti.go.jp）のみで、件名は指定形式を必ず使用してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、電力データ活用の知見と補助金執行の管理能力です。スマートメータデータの活用実績やエネルギー関連事業のノウハウを示すとともに、間接補助事業者の審査・管理を適正に行える体制を具体的にアピールしましょう。分散型電力システムの構築に向けた将来ビジョンの明確さも評価されます。
対象経費
対象となる経費
電力データ活用システム開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
スマートメータ関連機器導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
エネルギーマネジメントシステム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
デマンドレスポンスシステム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費（事業従事者）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費（開発・調査委託）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
通信費・クラウド利用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務用品・備品購入費
- 飲食・接待費
- 通常の事業運営に要する経費
- 他の補助金と重複する経費
- 利益相当分
- 電気料金等の一般的なユーティリティ費用
よくある質問
Qスマートメータの電力データとは何ですか？
スマートメータは電力の使用量を自動的に計測・通信する次世代電力計です。この計測データを活用して、省エネやエネルギー管理の効率化、需給調整（デマンドレスポンス）等を推進します。
Qデマンドレスポンスとは何ですか？
電力の需給バランスに応じて、需要側の電力消費を調整する仕組みです。電力データを活用して、ピーク時間帯の使用量を抑制したり、再エネの余剰電力がある時間帯に消費をシフトしたりします。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は9.2億円で、補助率は定額（10/10・全額補助）です。
Qどのような事業が対象ですか？
電力データを活用した省エネルギー、エネルギーマネジメント、デマンドレスポンス、電力システムDXの推進に関する事業が対象です。
Q新ビジネスの展開促進とは何ですか？
電力データを活用した新しいサービスやビジネスモデルの創出を支援します。例えば、電力使用パターンの分析サービスや、AIを活用したエネルギー最適化サービス等が想定されます。
Q間接補助方式とはどういう仕組みですか？
経済産業省が執行団体を選定し、その団体を通じて実際の事業者に補助金が交付される仕組みです。本公募は執行団体の募集です。
Q申請期間はいつですか？
2024年12月16日から2025年1月10日までの公募でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室（E-mail: bzl-electric_power_data@meti.go.jp）です。電話・FAX不可、メールのみです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
資源エネルギー庁の他の再生可能エネルギー導入支援事業や、環境省の脱炭素関連補助金と組み合わせることで、エネルギー転換を包括的に推進できます。経済産業省のDX投資促進税制やIT導入補助金との連携で、電力データ活用の基盤整備をより充実させることも効果的です。
詳細説明
電力データ活用支援等事業の概要
本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が令和6年度補正予算で実施する電力データ活用によるエネルギーDX推進事業です。スマートメータから得られる電力データを基盤として、分散型電力システムの構築と新ビジネスの創出を目指します。
対象となる4つの分野
- 省エネルギー：電力データを活用した効果的な省エネ施策の推進
- エネルギーマネジメント：電力使用の最適化と効率的なエネルギー管理
- デマンドレスポンス：電力需給に応じた需要側の消費調整の仕組み構築
- 電力システムDX：電力データを活用したシステムのデジタルトランスフォーメーション
補助額と補助率
補助上限額は9.2億円、補助率は定額（10/10・全額補助）です。電力データ活用の基盤整備からビジネス実証まで幅広くカバーします。
事業の目指す成果
本事業を通じて、分散型電力システム構築の効率化と電力データを活用した新ビジネスの展開促進を実現します。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力システムの柔軟な運用がますます重要になる中、データ活用はその鍵を握る技術です。
公募の内容
本公募は補助金執行団体の募集です。選定された執行団体が間接補助事業者への補助金交付事務を担います。令和6年度補正予算の成立が前提であり、予算成立後速やかに事業を開始するための事前公募です。